国際法、政治思想、社会学などの専門分野を中心として、入管法改正案について関心を寄せる研究者が、「入管法改正案について、G7議長国として国際人権基準に則った審議を求める研究者声明」を発表します。

主催）「入管法改正案について、G7議長国として国際人権基準に則った審議を求める研究者声明」呼びかけ人一同

日時）2023年4月17日（月）14時30分〜15時30分

場所）参議院議員会館B106会議室（地下鉄有楽町線永田町駅徒歩1分）

報告・発言予定者）上村英明（恵泉女学園大学名誉教授／国際人権法・平和研究）、岸見太一（福島大学准教授／政治学・政治思想）、髙橋宗瑠（大阪女学院大学教授）、中坂恵美子（中央大学教授）、髙谷幸（東京大学准教授／社会学）

趣旨）　研究者有志一同（呼びかけ人・賛同者あわせて現時点において300名以上。今後も増える見込み）は、現在会期中の通常国会において審議予定の出入国管理及び難民認定法の改正案について、G7議長国として国際人権基準に則った審議を求める声明を発表します。声明文の内容は、本プレスリリースと併せてお送りするファイルをご参照ください。

※正式な発表版は記者会見時に改めて配布します。記者会見の時点での正式発表となります。

本記者会見では、声明の趣旨及び意義等をご説明いたします。

事前申込みは不要です。ご参加をお待ちしております。

以上