転職者希望者は推定300万人

リーマンショック以降、転職市場が急激に回復しつつあります。

1つはアベノミクスによる業績が好調になっていること。

もう1つはいいところがあれば転職をしたいと考えていることが多くなっているからだ。

電通事件以降、ワークライフバランスという言葉が勝手に独り歩きをしている状況で、残業することは自分の能力がないということをいっているのも同じであるという社会的な風潮ができてしまっている。

有効求人倍率2.56倍という平均値が出ています。

職種によっては10倍以上の求人倍率になっているものもあり、人材の争奪戦が激化しているように見えます。

35歳以上のミドル層の転職もこの求人倍率に拍車をかける形になっています。

管理職経験者が慢性的に不足をしていることが理由としてあげられます。

電通事件以降、ワークライフバランスや対価について相談に訪れる人が増えています。

サービス残業は当たり前、納期前の残業時間の多さなど、会社や職種によって相談内容が全く変わってきます。

相談に訪れた、とあるクリエイターは「絶対今年中に転職してやる」と息巻いていた。

「なんで？」と聞くと「金を払わない会社、昇格させない役員、仕事を押し付ける上司、カスみたいな仕事を重いと話し合う先輩、自分より昇給してる後輩、自分より仕事量の少ない後輩を心配しろと言う上司」という呪詛のような返事が秒速で帰ってきた。

ネガティブな理由で転職をする人が9割という構図は、今も昔も変わっていないから不思議だ。

転職理由の1位は意外なものだった…

昔から人材業界でいわれている転職理由の3つは、「人間関係」、「残業時間の多さ」、「給与の不満」といわれていた。

しかし、リーマンショック以降は会社の倒産、リストラに対する不安を転職理由にすることが多かった。

ノマドブームが巷で話題になった2012年ぐらいからこの理由ではなく、「やりたいことがあるから」が不動の1位となっています。

careercreatorとして、転職相談でお話し頂くと根本的にやりたいことがわかっている人が1割。

残りの9割の人はやりたいことがわかっていない、または、ぼやっとしているケースである。

ネガティブな理由で転職をしたいという人については、ポジティブな理由に言い換えることが簡単にできるのだが、ぼやっとしているケースや全く理解しておらず、訳の分からない事をいっている人は、採用面接でも負のオーラが全開のため、お祈りメールが届いているケースがほとんどである。

退職面談をしているときでも、納得できる理由や実績がある人は転職する際に、無理矢理引き止めるということよりもハッピーエンドになるのであれば、自分で決断したことを覆すだけの理由を揃えるには、人事としても大変なことである。

つけ入る隙きがないというぐらい、鉄壁なガードで守り抜くことがほとんどである。

こういう社員については出戻りする可能性があるので、深追いをすることはあまりしない。

退職理由がモヤモヤしていたり、やりたいことがあるということになると、人事も引き止めることに必死になっていく。

退職者を出すことは、そのチームにとってもマイナスになるし、会社としてもマイナスになるからである。

人事評価に不満があるのは3人に1人

最近多くなりつつあるのが、「うちの上司は正当に評価をしてくれない」「ダントツの売上をあげているのに評価が悪い」ということが転職理由にもなりつつあります。

この理由については、未だに終身雇用と年功序列による評価制度が根付いていることがあげられます。

会社経営者、人事担当者、従業員全体で、「あなたの会社では、人事評価や制度の見直しが必要だと思いますか」という質問に、「必要だと思う」と答えたのは62.7％。

興味深いのは、「必要だと思う」と回答した割合が最も低いのが会社経営者であり、最も高いのが人事担当者である、という点だ。

人事担当者が何らかの手を打ちたいと考えていても、経営者が関心を持っていなければ、実行は難しいだろう。

そんな現状を放置していると、冒頭の友人のように、呪詛を撒き散らす社員が増えてしまうに違いない。

転職市場が活性化しているということは、優秀な人材が流出する危険が高まっているということでもある。

経営者は一度、じっくり評価制度を見直してみるべきだろう。

評価をきちんとすることで賞賛されることになると、社員のモチベーションも高くなり、また新しい仕事をドンドン任せることができるのであれば、優秀な人材の流出が格段に減少することになるだろう。