1. FDA rejects Verily's filing for wearable Parkinson's disease clinical trial tool

アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration；FDA)は、Alphabet傘下のVerilyから申請されたウェアアラブルデバイスを活用したパーキンソン病の臨床試験ツールの使用を却下しました。

Verilyは同社のスマートウォッチであるVerily Study Watchを活用した、パーキンソン病の評価指標MDS-UPDRS Part3 (運動機能) を測定するデジタルヘルス検査ツールを提案しましたが、日々の生活における患者の運動機能を評価する能力が不十分であると判断されたようです。

なお、Verily Study Watchは、2019年に心電図機能に関してFDAの510(k)認可を取得しているデバイスであり、処方箋がある場合のみ入手できる製品となっています。

Verily Study Watch

出典：
① FDA rejects Verily's filing for wearable Parkinson's disease clinical trial tool
② Verily Letter of Intent
③ FDA Letter of Intent Determination

2. Googleが初めての常設店舗をNYにオープン

6月17日にGoogleが同社では初となる常設の直販店「Google Store」をオープンします。スマートフォンの「Pixcel」やスピーカーの「Nest」などのハードウェアの販売のほか、ゲーム配信プラットフォーム「Stadia」などのサービスも体験することができます。

6/15に発表されたAmazonの決済システムの実店舗導入も含めて、IT企業の実店舗への拡大がますます進んでいます。店舗化の目的は、”技術の検証/アピール”や”サービスの世界観の表現”など様々だと思いますが、オフラインの重要性が再認識されています。
3.で紹介するWalmartの事例も含めて、オンラインとオフラインと組み合わせてユーザーに価値を提供することが重要です。

出典：
①. ニューヨークにGoogle Storeがオープン、同社初の常設店。先進技術の体験やセミナーも開催
②. グーグル、初の常設店舗をNYにオープン--さまざまな体験も可能に

3. アマゾンを2位に置き去る「ウォルマート」4つの先見の施策

本屋をはじめ様々な業態がAmazonによって破壊されたことは広く知られています。Amazonのホールフーズの買収やAmazon Go / Amazon Freshの実装に伴い、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるWalmartも業績を落とすことになるだろうと考えられていました。しかし、2020年時点ではWalmartがAmazonを小売業における売上では上回っています。

Walmartはなぜ生き残ることができているのか、その理由として以下の4つの施策を挙げて本記事では詳述されています。変化の大きな時代に自社のリソースを見直し、適切にDXするためのヒントが詰まっていると思いますので、ぜひ本文を読んでみてください。

1. リアル店舗を活かしたOMO(Amazonと同じ戦い方をしない)
2. 総合的なビジネス設計の必要性 (ビジネスを設計してから、開発する、テストする)
3. 組み合わせてサービスを開発 (APIでSaaS等を繋ぐ、パートナーシップを活用する)
4. デジタル化で新収益源を作る (デジタル開発で、新しい収益源になる領域に参入)

引用： アマゾンを2位に置き去る「ウォルマート」4つの先見の施策