ポデスタの弟を含むCCPに雇われたロビイストがバイデンホワイトハウスから結果を出す

ファーウェイのトップロビイストの弟がホワイトハウスのスタッフに加わったわずか数日後、チーム・バイデンはトランプ政権が中国共産党（CCP）との関係でブラックリストに載っている企業と米国の技術を共有する際に課していた制限を緩めたと報じられました。

北京の共産党政権と数十年にわたり軍事協力関係にあるファーウェイが、米国企業から特定の技術を受け取ることができるようになると、9月12日付のThe National Pulseが報じた。

ファーウェイは中国共産党（CCP）と密接な関係にあり、米連邦通信委員会（FCC）からは国家安全保障上の脅威とみなされている。

また、ファーウェイはクラウス・シュワブ氏の世界経済フォーラムのパートナー企業としてリストアップされている。

チーム・バイデンの商務省産業安全保障局（BIS）は、トランプ時代の輸出管理規則（EAR）の改訂版を発行し、"標準化団体における標準設定と開発 "という疑惑の目的のために特定の技術やソフトウェアの公開を新たに許可した。

制限を緩める動きは、「ファーウェイのロビイストによる数カ月間の争奪戦の末に」チーム・バイデンによってなされたものだという。

ロイターは今年初め、ファーウェイがポデスタの弟トニーに100万ドルを支払い、バイデンのホワイトハウスに会社の利益を代弁させたと報じた。

ポデスタはジョー・バイデンと何十年も前から知り合い、彼のアドバイザーの多くと親しいが、2020年2月に米司法省から組織犯罪を追及するための重要な手段であるRICO法、つまり不正影響・汚職組織法違反で告発された中国の巨大企業の代理として、バイデンチームにロビー活動をしているのだ。

また、彼は「バラク・オバマ前大統領のすぐ近く、ワシントンDCの華やかな街カロラマに住んでいる。彼の兄のジョンは、オバマ大統領の顧問であり、ビル・クリントン大統領の首席補佐官でもあった」と、Politicoは7月23日の記事で指摘している。

2019年、米国企業は連邦通信委員会（FCC）により、中国の通信大手ファーウェイとZTEの機器を連邦資金で購入することを禁止されたと、Geostrategy-Direct.comは報じている。

FCCは、モンタナ州の米核ミサイル基地の近くでファーウェイの無線機器が発見された後、間もなくしてこの禁止令を発表した。FCCコミッショナーのブレンダン・カー氏は、150基のミニットマンIII核ミサイルがあるマルムストローム空軍基地を訪問したという。

「その破壊的なパワーに反して、完全に静謐で広く開かれた風景が広がっています」と、カー氏は言います。「小麦畑と広い空の国だ。ただし、モンタナのミサイル基地周辺には、ファーウェイの設備で稼働する携帯電話の電波塔があることが判明しています」。
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トランプ政権下に於いて、CCP、HUAWEIなどを危険視して排除したのも束の間、バイデン政権は中国共産党の支配下に。
日本以上に、HUAWEIと中国共産党は圧倒的軍事技術の宝庫である米国をのみ込んだ。

HUAWEIは、クラウス・シュワブ、ジョージ・ソロスを筆頭にした世界経済フォーラムのパートナー企業としても名を連ねる。
世界経済フォーラムが如何に｢共産主義｣的な、新世界秩序を目指しているのか見てとれるのではないだろうか。
HUAWEIやSMICに限らず、中国、浙江省の財閥は、台湾にいる浙江財閥とも深い繋がりを持っている。SMICの創業者は、TSMCの創業者と共に米国時代からの付き合いだ。
SMICを立ち上げたのも、TSMCのモリス・チャンの存在が大きいと発言している。
習近平と習近平派閥は、SMICやHUAWEIなどを通して、台湾との密接な関係を維持しているのではないか。
世界経済フォーラム、ダボス会議のジョージ・ソロス、クラウス・シュワブにも関わりがあってもおかしな話ではない。
HUAWEIは、世界経済フォーラムのパートナー企業でもある。
ロシアとの協力関係を示しながら、グローバリストの西側にもついている、習近平支持の共産党と浙江財閥TSMCとUMC、台湾半導体企業と蔡英文率いる台湾政府。
TSMCとSMICの創業者が密接な関係にありながら、蔡英文は、半導体製造は台湾の主要産業と断言しているのに、知らぬ存ぜぬは通用しない話だ。