晴れて。とは正直言えない気持ち。
でも、総合的に見て勝ったと思う。

勝ったと言うより、
違法なことをしていると知りながら
(もちろん社労士もグルで)
労働者を搾取している事実を、
社外の専門家から違法ですよ。と指摘して
もらうことで一部を認めさせた。
でも、この社長はこれからも従業員の搾取を止めることは無いだろう。
これからは「もっと狡猾に巧妙に上手く」やるだろう。

日本のサラリーマンは、労働者は、
せめて労働基準法を知っておくべきだ。
あれ?これは違法では?と思う
アンテナを持って、
思ったらすぐに調べるべきだ。

完全に違法であっても、労働者側の裁判などの負担を考えると、訴えるほうが損をする場合も多い。(日本の法律は弱者に厳しい)
それでも、自分の会社がどんな会社か違った目で見るようになるだろう。

一人から入れる労働組合も絶対入っておいたほうがいい。社内の人に言う必要はない。
もしくは、社内でも組合は2人から作れる。
この場合、会社側に知られることになるだろうから、風当たりが強くなるかも。
でも、もう既にヤバいな。
ブラック企業だな。と思っている場合には、どんな形であれ労働組合に入ることをオススメする。毎月いくらか払わないと行けないと思うけど、揉めたときには絶対入っていてよかったと思うと思う。

職種別の労働組合もあるし、
一度探してみると良いと思う。

日本には知らないと損をする援助や制度が
たくさんある。
ご近所の障害者のお子さんを持っている人は、普段から市役所に行くことが多く、窓口で多くのアドバイスを受けるという。
色んなお得情報を知っている。
知っている人だけが申請し助成金を受けているのだ。

普通に就職して、失業しても失業期間も短く、普通に結婚して、賃貸に住んで、子供が居ない、大きな病気もないという人は、行政からの補助金を受ける機会はほぼないと思う。
こないだのコロナ給付金10万円が人生で始めてもらった行政からの補助金という人も少なくないのではないだろうか。だから行政に相談しよう。という回路が無い。何か困ったことがあっても、それは自分一人で負担すべきものとは、自己責任であると。
税金を払っている市民なのだから、困ったら行政に相談するという頭の回路を作っておいて利用すべきだ。

そういう意味でも労働組合に入っておけば法律などのサポートや情報が手に入る。(組合によって違うので要確認)
もしくは、大抵の弁護士が相談料5,500円で30分ほどの相談に乗ってくれる。金銭的に余裕がなければ法テラスを使えば3回まで無料で相談できる。時間が短いので要点を整理して自分は何を求めているのかをはっきりさせてから行くといいと思う。

とにかく、孤立したサラリーマンは日本で1番の鴨だ。例えば、ブラック企業を辞めるときは、法律を使って戦えばいくらかお金が入るかも知れない。それは労働者の権利だし、ブラック企業が何の罰も負担も負わずにいるとまた別の人が被害者になる。

困った人がまとまって、助け合って、不条理にNOを突きつけないと。
小さな抵抗でも人数がまとまればちゃんと戦える。そのための法律だ。
泣き寝入りする人は、どうせ泣き寝入りする覚悟があるんなら、ちょっとでいい。
皆で戦って少し良い世の中にしませんか。