美顔器を中心としたメーカーです。

１８年４月期は１６年４月期に比べて営業利益が約５倍、株価は成長性を評価されてＰＥＲが大きく高まったことで約１４倍と、大化けした企業です。

この間、成長した販路は「家電量販店」「海外」と明確で、通販や直販はほとんど横ばいでした。

つまり、「家電量販店」＋「海外」の利益トレンドが全てです。

ここが、まず売上において直近Ｑである１１－１に、ＱｔｏＱで▲４０％近くになりました。さらに利益率の面でも、家電量販店部門でショップインショップのコストが嵩んだことから大きく低下しています。家電量販店部門の利益率は１７．４の同程度の売上水準だったころよりも大幅に低く、ショップインショップで攻勢をかけて何とか在庫をさばいていた構図に見えます。

この結果、１１－１の両部門利益の合計値は「１０．５１億」と、ＱｔｏＱで▲６０％近くの落ち込みとなっています。

もし、この数字が単純に１年続くと、両部門利益の水準は１７．４に１割程度上乗せしただけの水準に逆戻りします。

１７．４の株価は高値でも６７０円程度でした。

この落ち込みの原因は１月に中国の電商法が改定されたこと、また、それを控えてすでに年末には代理購入の動きが落ち込んだことです。じゃあ越境ＥＣでいいじゃないか、となるかというと、やはり関税が大きいので、「海外」についても韓国の免税店での代理購入が落ち込んだことでＱｔｏＱで売上は▲４０％、利益は半減しています。

中国の電商法改定について　https://diamond.jp/articles/-/200627

同じ要因を挙げて苦戦している会社に、健康器具のＭＴＧがあります。

同社の場合は１０－１２が直近Ｑですが、ここで売上がＱｔｏＱ▲２０％程度となり、さらに決算発表から約２か月後の３月末に２－４Ｑの見通しを１Ｑより更に弱いものに大幅に引き下げています。同社の場合は、１０－１２も厳しかったが年明け以降はさらに厳しくなっている、ということです。