多くの企業で人時生産性が注目されていますが、どのような理由があるのでしょうか。

近年の社会問題である、「労働人口の減少」や「労働生産性の低さ」といった観点から述べます。

労働人口が減少している

人時生産性が注目される背景のひとつが、「労働人口の減少」です。これまでも問題となっていた少子高齢化が近年さらに加速し、日本は今、人口減少時代に突入しています。

内閣府の試算では、人口減少に伴い生産活動の中心である15歳～64歳の生産年齢人口も1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人に減少すると見込まれています。

これは、2021年の7,450万人という数字から29.2%もの減少であり、今後さらに深刻化していくでしょう。

必ず訪れると考えられる労働人口の減少は、いずれ企業の人手不足を引き起こします。

人手不足が起こると、労働環境の悪化や従業員の意欲低下、離職者の増加を引き起こし、最悪の場合、事業の縮小や倒産などのリスクも懸念されます。このような事態にならないためには、少ない従業員でも経営が成り立つような仕組みづくりが重要です。

その仕組みとして、従業員一人ひとりの生産性の向上が欠かせません。人時生産性を活用することで、生産性の改善が期待されます。

生産性の向上が求められている

日本における「労働生産性の低さ」も、人時生産性が注目されている背景のひとつです。

公益社団法人 日本生産性本部が2022年に公表した資料によると、2021年の時間当たりの労働生産性において、日本はODEC加盟の38か国中27位、ODEC加盟の主要先進国7か国の中では最下位であることが示されています。

また、ひとり当たりの労働生産性においてもODEC加盟の38か国中29位、ODEC加盟の主要先進国7か国の中では最下位という結果です。

現状のままでは国際競争に打ち勝つ術がなくなり、政府としても生産性の改善は大きな課題として捉えています。

民間でも、働き方改革が推進されていることを踏まえ、生産性向上に取り組む企業が増えてきました。業務効率化やコスト削減などを実現したうえで、生産性を上げる働き方が求められます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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