安倍晋三暗殺事件によって露わになったのは宗教と政治の癒着ですが、同時に五輪の汚職事件も露わになり、ＡＯＫＩの元会長や角川の会長が逮捕される等、まだまだ関係者は出てきそうです。
言うたらなんですが、これ、安倍晋三が生きていたら絶対に逮捕されなかったでしょう。剣はペンより強かったということです。
同時に、安倍晋三暗殺事件後を巡る日本の政治の動きは、近代政治の三権分立にある種の欠陥があったようにも感じます。

🚓「絶対に捕まらないようにします」

五輪招致を巡り、安倍晋三は五輪招致のキーマンに対して、こう約束をしていたようです。
そして、安倍晋三の死亡後に五輪逮捕劇が始まった辺りに、日本の制度の弱点が露わになったとも言えます。少なくとも、安倍晋三はそれだけのことを出来る権力があったということです。

🚔警察を行政の下に置いてはいけない

警察官と言うのは地方公務員ですが、警察の上位組織に警察庁があり、警察庁の上位組織に国家公安委員会が存在します。
これらの組織はいずれも管轄は行政となっておりますが、建前上は「警察の民主的管理と政治的中立性を確保する」ということになっています。

しかし、現実的にはそれが出来ていなかったということになります。
安倍晋三は完全に公安を掌握していたということでしょう。尤も、現役時代から中村格との太い関係があったことは指摘されていたことで、安倍晋三の死亡後、中村格は国葬後に警察庁の長官を辞任することとなったようで、五輪逮捕劇はそんな矢先に始まったことです。

これは警察が行政の下にあることの問題が孕んでいたことを表しています。
時の政権次第で「逮捕されない人」を創り出してしまうことが出来る。
安倍晋三は首相辞任後も最大派閥である清和会のトップとして影響力を残していましたから、安倍が存命である限りにおいて、本当に五輪収賄関係者が逮捕されることは無かったでしょうね。

🚨公安は第四の権力として分権させた方が良い

日本に限ったことではなく、警察組織は行政の組織として動いている国は多いと思いますが、今回の事件が示しているのは、警察を行政の下に置くことの限界（欠陥）では無いかと思っています。

近代国家における政治システムは三権分立を建前とはしていますけども、国会と行政の境界はかなり曖昧であり、日本は二権分立では無いかと思いますね。

ただ、どうもね、警察組織を行政の下に置くのは時の権力者によって、逮捕されない人間を作り出せてしまう問題点を孕んでいます。
では司法の下に置けば良いかと言うと、それは刑事裁判において検事、裁判官と分かれる意味が無くなってしまうような気がしまして、ならば警察は第四の権力として独立させた方が良いのではないかと考えてしまうわけです。

今回の五輪逮捕劇は中村格の警察組織に於ける影響力の低下から来たものと思われますが、同時に今後は「警察組織そのものをどう位置付けるか」についても、議論が必要なのではないでしょうか。