昨年末の転職ではITから業界を変えて小売業(というか問屋)に行きました。
その関係で土産屋の人間とも話すことがあるのですが、行く先々で聞くのが｢中国人は買いよらん‼🤬｣です。
これは自社の人間も言ってることなんですが、とにかく「中国人も韓国人も土産を買いよらん」と良く言います。
で、中国人や韓国人が買わないついでに「日本人も買わんからダメ」も聞くことができ、聞けば聞くほど情けない姿が見えてきます。

悲しいかな、業界的にも結構高齢化が進んでおりまして、アラフォーの私が最年少で入社してるんですよ。
こんな有様なんで、業界的にも「何か資格を持ってる人」って言うのが少ないです。
ＩＴ業界とは偉い違いがあります、はい。
それ故に深刻な問題もあり、それがＫＫＤ（経験・勘・度胸）をベースとした現状維持志向です。

💲消費行動の分析はしていない

「中国人は買わんから来んでええ‼」
そうは言ったものの、統計を見れば、中国・韓国・台湾・香港で全体の５割を占めることがわかります。

少なくとも訪日外国人観光客の１５人中８人が中韓台香のどれかにあたるわけです。
少なくとも日本人に中国人と台湾人と香港人を見分けるのは難しいでしょうから、これらの人間に「来なくてええ！」と言い出すと、一気に外国人観光客の数は減ります。
じゃあこれ等がいなくなって観光業としては問題ないかと言うと、ことはそう単純ではありません。

というのも「日本人も土産屋で衣類・雑貨類は買ってない」のです。
つまり「中国人観光客がいなくなったところで商機が減るだけ」にしかならず、残りの４割強の部分で各土産屋（問屋）同士が潰しあってるというのが現状の問題です。
改めて言いますと、現在の土産屋（主に雑貨系）や問屋は外国人消費者の消費傾向に関する行動分析は殆ど行っておりません。

勿論すべての会社が行動分析してないとは言いませんが、いかんせん高齢化の進んだ業界のため「マーケティング」なんて横文字は全くわからず、統計なんてモンを見る癖は勿論ございません。

⚙KKD:勘･経験･度胸から仮説･検証･データへ転換を

まず、今の外国人土産屋業界というのは、ℤ世代の行動分析をできた業者が独り勝ちできる状態にあります。
実際問題として「中国人も買っている土産屋は存在する」からです。

嵐山で売れているものを聞いた時、私はある仮説を立てました。
それは「日本人にも売れるものを創れた会社が中国人観光客を制する」ということです。
結局、日本人に売れてないものは中国人や韓国人にも売れてないということです。
つまり、まず日本人にも売れる商品を作らないといけません。

所謂、大手メーカーにもなれば「商品開発７つ道具」と言うのは知られていると思うのですが、零細企業の多い業界になると、品質管理の知識を持ってる人って言うのは極小になります（そもそも品質管理とかナニソレ状態）

なので昭和の考え方が根強く残っており、プロダクトアウトの発想は抜けておりません。
今は円安だから良いのですが、円高（１ドル１００円未満）になったら業界ごと滅亡に向かうんじゃないかなって感じがしますよ。
まぁそれはだいぶ先かと思いますが、ＫＫＤは勘・経験・度胸から仮説・検証・データへと発想を転換していかないと、業界ごと吹っ飛ぶんじゃないかなと思いますね。