みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの
肥田木義信です。

2023年も残すところ
1ヶ月とちょっと。

「ふるさと納税はいくらまでできますか？」
この時期になるとよく頂く質問です。

そこで今回は、
「ふるさと納税」がいくらまでできるのか？

を計算するときの留意点について
お話をしてみたいと思います。

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」については、
ほとんどの方がご存じだとは思いますので、
簡単にご説明させて頂きます。

「ふるさと納税」とは、
自分が応援したい地方自治体
（都道府県や市区町村）に
寄付できる制度です。

寄付した金額から2000円を引いた金額分は、
所得税・住民税の節税対象となります。

更に、
寄付した金額の30％以内の返礼品（特産品等）
が、寄付した地方自治体からもらえます。

どの地方自治体にふるさと納税をするか？
は、返礼品の内容で選んでいる方が
多いのではないかと思います。

いくらまでふるさと納税できるのか？

ふるさと納税した金額から
2000円を引いた金額が節税対象となって、
更に返礼品がもらえる。

というのであれば、
「できるだけふるさと納税すれば」
と思うかもしれませんが、

残念ながら、
実質的に節税の対象となる金額には
上限があります。

所得税・住民税の金額から上限金額を
計算していくのですが、
ちょっと計算がややこしいので

概算であれば以下のサイトの
控除上限額の目安計算表
を参考にしてみてください。

年収と家族構成で概ねの上限金額が確認できます。
ふるさと納税の限度額はいくら？（ふるなび）

ふるさと納税の上限金額が変わる要因とは？

ふるさと納税の上限金額は、
所得税と住民税の金額から
計算されます。

よって、
例年と異なる要因がある場合は
ふるさと納税の上限金額が
変わる場合があります。

例えば、株や投資信託等で、
譲渡所得や配当所得がある場合です。

「今年は結構儲かったな」
と感じた場合は要確認ですね。

逆に、ふるさと納税の上限額が
一気に下がる場合もあります。

気をつけておきたいのが、
住宅を新たに購入した時です。

ローンを活用して住宅を購入し、
税額控除の住宅ローン取得控除
を受けた場合は、

所得税・住民税は、
それまでの税額から大きく下がります。

場合によっては、
税金がゼロになる場合もあるので

ふるさと納税の上限額は
要チェックです。

詳細のふるさと納税の金額チェックは
こちらが便利です。
ふるさと納税　上限金額詳細シミュレーション

※詳しく！本格シミュレーションをクリックして
必要な金額を入力してください。

資産形成やお金に関するご相談を
受け付けております。

・ふるさと納税っていくら位にしたらいいのか？
・IDECO・NISAの始め方
・賃貸VS購入どちらした方がいいか？
・住宅ローンは退職金で完済した方がいい？
・投資は何から始めたらいいのかな？
・不動産投資って大丈夫？
等

お気軽にご利用ください。
ご希望の方は以下↓からお申込みください。
https://consult.souki-sd.co.jp/

それでは、今回も最後まで読んで頂いてありがとうございます。
引続きどうぞ宜しくお願い致します。