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ニューファンドランド・ラブラドール州は、長期介護施設や消防署など多くの現場で働く従業員に対するCovidワクチン接種政策を取り消した最新の州となった。

ニューファンドランド州保健局の木曜日の声明では、「現在の州の疫学を考慮し、この政策を延長しないことを決定した」と述べられています。

この決定は6月1日に発効し、12月17日に初めて義務に該当した人に適用される。

影響を受ける従業員には、「介護施設、福祉施設、在宅介護、困っている人にサービスを提供する慈善団体、私立診療所、私立学校、中等教育後機関、消防署、救急車業者、規制対象の医療専門家を雇用する企業、保育サービスを行う団体、子ども・若者・家族に治療・支援・居住サービスを提供する団体などの部門で弱者と関わる人たち」が含まれます。

発表時点では、同じ保健指令に名を連ねている教師や医療従事者が含まれているかどうかは、まだ明らかになっていない。

ニューファンドランド州の財務大臣によると、同州の公共部門ワクチン義務化後、32人の職員が無給休暇を余儀なくされたという。財務委員会事務局の広報担当者によると、来月初めには全員が職場に復帰できるという。

この義務化の解除は、アンドリュー・フューリー州首相が10月にこの政策を発表した際、6カ月ごとに見直すと約束したことを実行するものだ。

ただし、州は、「今後も州の疫学を監視し、あらゆる公衆衛生対策と同様に、将来必要と判断された場合には、いつでもこれらを復活させることができる 」とも述べている。

各州が2月にマスクやワクチンパスポートなどのコビド制限を解除し始めたため、一部の自治体や大学、その他の組織も、従業員に対するワクチン接種の義務付けを解除したり見直したりし始めている。

しかし、義務化を継続する自治体や（ニューブランズウィック州セントジョン）、非適合者を解雇する自治体（ブリティッシュ・コロンビア）もある。

ハミルトン市議会は2日、市職員に対するワクチン接種の期限を9月30日まで延長することを決議した。

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