前回の記事で、分配金利回りから信託報酬を引いた実質分配金利回りが1.5%
以上のETFを選ぶべし！と提唱しました。

では、実質分配金利回りが1.5%以上であるならポンポンと買付して良いかというとそうではありません。
中長期的なトレンド（傾向）が右肩下がりであるファンド（または指標）は避けています。

たとえばJ-REIT（東証REIT指数）です。

直近のインシデントとして新型コロナショックを挙げます。
在宅勤務が広がりを見せたことで、オフィスの空席率が上昇しています。
また、身近に感じられる様子としては、繁華街の空きテナントが目立つようになりました。
恐らく新型コロナ前の需給に戻ることは有り得ないだろう、と感じています。

好材料となりうるトピックとしては、イオンが過去最高の営業収益を叩き出したことでしょうか。
とは言え、我が国の長期的な人口減に伴う国内購買力の低下は避けられません。

パコ・アンダーヒル 著の「なぜ人はショッピングモールが大好きなのか」で示唆されているように、将来的にショッピングモールのゴースト化が想像できる以上、J-REITは絶対に保有するつもりはありません。

代わりに保有するとしたら、US-REITです。

米国は先進国のなかでは人口増を続けている稀有な存在だからです。
また、我が国の約9倍ちかくの国家予算を有している巨大国家です。
国力の差は埋めようがありません。

日本はこの先、何年にも渡って気象変動により多大な侵害を被ることでしょう。
一つ挙げるならば海抜の上昇です。
それにより小松左京の「日本沈没」が現実的なものになります。

私は、海抜0mに庁舎を持つ自治体のIT刷新プロジェクトを経験したことがあり、その危機感は一段と抱いています。

外資系企業が虎視眈々と狙っている日本のデータセンター向けREIT指数などがあれば投資してみたいものです。
米国ETFだとあるんですけどね。