自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や再発防止、政治資金の透明化を求める意見書が、少なくとも66の地方議会で可決されていたことが13日、参院事務局への取材で分かった。派閥から議員側に還流された資金の使途や不正の中心人物など解明すべき項目を具体的に提示した意見書もあった。「政治とカネ」を巡る不信感の高まりに、国会議員だけでなく地方議員も強い危機感を抱いている実態が浮かび上がった。

　都道府県議会では18府県議会で意見書案が提出され、このうち岩手や福岡など11府県議会が可決。その後、岸田文雄首相や衆参両院議長に送付した。千葉や大分など7県議会では、自民党による調査が一定程度進んだことなどを理由に自民党会派が反対し、否決された。

　裏金事件を巡っては、自民党が今月4日に安倍派幹部だった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とするなどの処分を決定。ただ、還流が始まった理由や、2022年4月に中止が決まった還流が同8月以降に復活した経緯などは不明のままだ。

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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院の政治改革特別委員会が26日、初めて開かれた。政治資金規正法改正について与野党が見解を表明。立憲民主党や日本維新の会が企業・団体献金の禁止を求めたのに対し、自民は慎重な姿勢を示し、隔たりが鮮明になった。パーティーの在り方、連座制を含む議員責任の強化、政策活動費にも立場の違いが見られ、今後の論点となる。

　後半国会で最大の課題となる規正法改正の議論がスタートした。岸田文雄首相は今国会中の法改正を明言しており、6月23日の会期末に向けて攻防の舞台となる。

　裏金事件について、自民の大野敬太郎氏は「現行法の順守さえできなかった順法精神の欠如に起因する」と陳謝。立民の笠浩史氏は真相解明と責任追及の姿勢を示した。

　企業・団体献金に関し、笠氏は「腐敗、癒着の温床」と問題視。維新の浦野靖人氏は、禁止と政党交付金創設がセットだったはずだとして政党支部を含む例外ない禁止を要求した。共産党の塩川鉄也氏は「金権腐敗根絶の核心」と廃止を唱えた。

自民党は23日午後、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政治刷新本部の作業部会会合で党見解の意見集約を図る。政治資金収支報告書への不記載が悪質だった場合に相当額を没収する仕組みや、収支報告書の提出時に議員による「確認書」添付を必要とする制度導入を検討する。

　作業部会実務者は、党見解について了承を得られれば、24日に公明党と協議したい考え。与野党は衆院政治改革特別委員会を26日に初開催し、規正法改正を巡り各会派の意見表明を実施する。

　梶山弘志幹事長代行は23日の会見で、規正法改正に関し「厳格な責任体制の確立、罰則強化が必要だ」と強調した。

　岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、論点として（1）議員本人を含む厳罰化（2）収入の第三者による監査徹底（3）デジタル化による政治資金の透明性向上―を挙げ「最低限、行われなければならない」と述べた。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書費）に関しても、各党との議論再開を自民に指示したと明言した。

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立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の衆院政治改革特別委員会の担当者は18日の会談で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、使途公表が不要な政策活動費の廃止が必要との認識を共有した。国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開の義務化や、企業・団体献金禁止が重要との考えでも一致した。

　いずれも26日にも初開催される特別委で主要な論点となる見通しだ。岸田文雄首相は18日の衆院本会議で「今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期に改正案を示す」と表明したものの、自民と野党の主張の隔たりは大きい。

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会談に臨む自民党の浜田靖一国対委員長（左）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長＝25日午後、国会

　自民党の浜田靖一、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長は25日、国会内で会談し、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の見直しへ国会議論を始める考えで一致した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、旧文通費は政治資金に関する論点の一つとなっている。これまで維新が使途公開を主張する一方、自民が消極的だった。

　両氏は政治資金規正法改正に向けた協議へ協力することも確認した。同席した自民党の御法川信英国対委員長代理は旧文通費に関し記者団に「後半国会で議論する」との見通しを示した。使途公開のほか、未使用分の国庫返納も議題に上るとみられる。

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