秋葉原に7割あるということはJKビジネスのカフェが70店舗近くあるという…

それでも警視庁発表報道にはおかしな点が

・秋葉原に約7割120店舗が集中する(求人サイトもえなびでは1/3程度)
・半年前から40店舗増えている(半年前に報道がない)
・ＪＫビジネスは女子高校生と散歩をしたり、個室で添い寝をしたりすることを売りものとする(18歳高校生不可のためＪＫビジネスとは言えないのでは？) 　
・ＪＫカフェが増えている（秋葉原では増えていない)
・無店舗型が増えている(秋葉原には関係ない)
・実態の把握が難しくなっている(把握していないに上記のことが言えるのか？）

タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。 【写真】Ｃｏｌａｂｏ代表の仁藤夢乃さん

＊　　＊　　＊ 　10代の頃、あなたが安全に寝起きできる場所はどこでしたか。そんなの自宅に決まっているじゃないかと怪訝（けげん）に思う人も多いでしょう。でも、そうではない子どもがたくさんいます。暴力を振るわれたり、性的虐待を受けたり、ネグレクトされているなどさまざまな理由で自宅が安全ではない子どもたちは、街に出るほかありません。ネットや路上にはそうした行き場のない子どもたち、中でも少女たちを狙って性搾取を行う大人が大勢います。 　こうした10代の少女たちを性搾取被害から守るための支援活動をしている一般社団法人のColaboは、国や都から委託を受けてバスカフェという取り組みを続けてきました。バスを改装した10代女性向けの無料カフェを、新宿や渋谷で定期的に開催。一晩に50人ほどの少女が利用することも。居場所のない少女たちが困りごとを相談したり、食事を摂ったり、生活物資を受け取ったり、信頼できる大人を通じて適切な支援とつながれる貴重な場所です。私も寄付と物品支援を続けています。 　その活動が今、攻撃を受けています。ネットでの誹謗中傷、不正会計のデマの流布（住民監査と都による再調査で不正会計は認定されず、委託金を出した都にも損害がないことが判明済み）、バスカフェの現場で妨害行為を行う（中心人物の男性に対し東京地裁が接近禁止の仮処分を決定）など、Colaboの活動に対する執拗で悪質な攻撃が続いているのです。こうした状況で、都は開催に危険が伴うとしてColaboに対し次回のバスカフェ開催を中止するよう要請しました。これでは、嫌がらせには効果があるという前例を作ってしまいます。Change．orgではバスカフェ継続を求める署名が立ち上がり、私も賛同しました。都や区は、少女たちを性搾取被害から守るために積極的に支援活動を進めてほしいです。 ◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。 ※AERA　2023年4月3日号

東京都と新宿区は10代女性を支援するバスカフェを妨害から守って下さい！#困難を抱える女性への攻撃を許さない



虐待や性搾取の被害に遭った少女を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動を妨害する悪質な行為が続いています。これを踏まえて以下を要望します。

１．東京都と新宿区は、3/22のColaboのバスカフェ中止要請を撤回して下さい。

２．東京都と新宿区は、Colaboのバスカフェを攻撃や妨害から守り、4月以降も引き続き新宿区役所の敷地でバスカフェを継続できるようにして下さい。

法律上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで今まで未成年者であった18歳、19歳に認められていた保護者による無条件取消権がなくなってしまいました。そこで、新たな被害者救済法（以下、AV新法と略記）を成立させようと、多くの議員、当事者および支援団体のみなさまが、日夜、大変な奮闘をされています。私たちはまずもって、このことに心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、AV出演被害者の救済のためには、当面する問題だけに捉われるのではなく、真の救済法案となるべく時間をかけて議論を深めることが必要であると私たちは考えます。被害当事者や支援者のみなさまの納得の得られない拙速な法案の成立は避けられますよう切にお願いいたします。

　私たち、「No！セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、すべての女性の人権と安全を守るためには、アダルトビデオの実態を踏まえたAV新法の見直しが必要だと考えています。日本国憲法の第25条は「①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。これまで、AVに出演した多くの女性たちは生きていくために、実際の性交をさせられたり性的姿態をビデオに撮られて、世間に流布されるという「仕事」をさせられてきました。これ自体が女性の尊厳を傷つけるものであるだけでなく、その後の生活に大変な困難を強い、広く女性の人権と安全を深刻に脅かすものであって、健康で文化的な生活を営む権利を侵害するものであると私たちは考えます。したがって、実際の性交や異物の挿入などを伴う撮影の禁止を法案に明記することが必要不可欠です。

　アダルトビデオが今まで放置されてきたことで、さまざまな問題が山積みになっていますが、ひとつひとつ、力を合わせて取り組んでいけば、必ず解決への道は開けます。今回のAV新法は、18、19歳の人権を守るだけではなく、すべての年齢の女性の尊厳と人権を守るためのものであると言われています。私たちは、同法案が本当にそのようなものになることを心から願い、そのために日夜奮闘しておられる当事者、支援者、議員のみなさまに心からの敬意を表します。このAV新法が性交契約の合法化に踏み出した法案だったと言われないためにも、議論に時間をかけ、実際の性交や異物の挿入などを伴う撮影の禁止を法案に明記されますよう、重ねてお願い申し上げます。以上をもって、私たちのささやかな声明とさせていただきます。

2022年5月22日

No! セルフID　女性の人権と安全を求める会

国務省人身取引監視対策部

2014年６月20日

日本（第２階層）

　日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ネパール、その他のアジア諸国、ウズベキスタンおよびポーランドからの移住労働者は男女共に、強制労働の被害者となることがあり、時として、政府の技能実習制度(TTIP)を通じて被害者となる。東アジア、東南アジア（主にフィリピンおよびタイ）、南米、東欧、ロシアおよび中米からの女性や児童の中には、雇用あるいは偽装結婚のために来日し、その後、売春を強要される者もいる。人身取引犯は、バー、クラブ、売春宿およびマッサージ店で強制売春をさせる目的で外国人女性を日本へ入国させやすくするために、外国人女性と日本人男性との偽装結婚を引き続き利用した。人身取引犯は、借金による束縛、暴力または強制送還の脅迫、恐喝、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があり、ほとんどの被害者は、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払うよう要求され、容易に債務奴隷とされる状態に置かれる。また、素行が悪いとされ「罰金」が被害者の当初からある借金に加算される。売春宿の運営者によるこうした借金の計算方法は、概して不透明であった。人身取引の被害者は、日本を経由して東アジアと北米の間を移動する。

　日本人、特に家出した十代の少女、および外国で生まれ、後に日本国籍を取得した日本国民の児童もまた、性的搾取の人身取引の被害にさらされる。「援助交際」という現象は、日本人児童の買春を引き続き助長している。近年流行の「女子高生（ＪＫ）お散歩」では、少女は金銭を提供されて男性と一緒に散歩やカフェに行くか、またはホテルへ行って商業的性取引を行う。巧妙かつ組織的な売春ネットワークが、地下鉄、若者のたまり場、学校、インターネット上などの公共の場で、脆弱な日本人女性および少女を標的にし、中には人身取引被害者となる女性および少女もいる。日本人男性は依然として、東南アジア、および程度は低いものの、モンゴルにおける児童買春旅行への需要の大きな源泉となっている。

　日本政府は、実務と政策のいずれを通じても、政府が運営するTTIPにおける強制労働の利用を終わらせることはなかった。この制度は当初、外国人労働者の基本的な産業上の技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人およびベトナム人であり、中には職を得るために最高でおよそ7300ドル相当額を支払い、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける契約の下で雇用されている者もいる。この制度の下での過剰な手数料、保証金、および「罰則」契約が引き続き報告されている。脱走や外部との連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の身分証明書を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった。「実習」期間中、移住労働者は、TTIPの本来の目的である技能の教授または育成ではない仕事に従事させられ、中には不十分な賃金しか支払われない、または賃金が全く支払われない状況に置かれる、契約書を隠される、狭苦しく断熱性の低い住居の賃料として法外な金額を要求されることで借金を抱え続ける労働者もいる。

　日本政府は、人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。政府は31人の人身取引犯を有罪とした。2012年に有罪とした人身取引犯は30人だった。警察庁は引き続き、警察庁および各都道府県警の警察官を対象に、人身取引の捜査事例や人身取引対策の取り組みの共有を目的とする年次会合を開催した。しかし、日本政府は、法の大きな空白を埋め、それにより人身取引犯罪の訴追を推進する法の整備または制定を行わなかった。日本政府は、配偶者による暴力の被害者向けの既存のシェルター網とは別に、人身取引の被害者専用のシェルター網を全国に設置するなどの、人身取引の被害者に特化した保護および支援措置を策定しなかった。TTIPは依然として、参加者を悪用から保護するための効果的な監視または手段を欠いていた。数回の改革にもかかわらず、非政府組織（ＮＧＯ）および報道機関は、技能実習生の募集方法および労働条件に改善が見られないと報告した。TTIPにおける労働搾取目的の人身取引の申し立てがあったにもかかわらず、政府が訴追または有罪にした強制労働の加害者はいなかった。認知された被害者の人数、特に外国人の人身取引被害者の数は、この問題全体の規模が縮小したことを示す証拠がない中で減少し、強制労働または強制売春のいずれについても男性の被害者で政府により認知された者は１人もいなかった。

日本への勧告

　2000年に採択された国連人身取引議定書と整合性を持つ、あらゆる形態の人身取引を禁止する包括的な人身取引対策法案の起草と法の制定を行う。強制労働の事案を捜査および訴追し、有罪判決を受けた人身取引犯に実刑を科す取り組みを大幅に強化する。TTIPにおける強制労働の一因となる過剰な保証金、「罰則」の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の禁止の実施を強化する。TTIPの運営監査を行う中立な非政府の第三者機関を設置する。強制労働の加害者に自らの犯罪の責任を負わせるために、TTIPにおける説明責任を強化する監視制度を確立する。第一線にいる担当官が、強制労働または強制売春の男女双方の被害者を認知する正式な被害者認知手続きを拡大および実施する。人身取引の被害者となったことに直接起因する違法行為を犯したことで、人身取引の潜在的な被害者が拘束または強制送還されることのないように、被害者の審査を強化する。第一線にいる警察官に対し、売春を行った児童を逮捕するのではなく、人身取引の被害者として処遇するよう研修する。人身取引の被害者に対して専門のケアと支援を提供する。宗教的儀式や食習慣など外国人被害者の文化的慣習を尊重する支援・保護サービスを確立する。被害者が人身取引の裁判に参加する一つの動機として永住者の在留資格を与える。TTIPの送り出し機関および受け入れ機関を検査する労働基準監督官の数を増やし、労働搾取を目的とする人身取引の違反行為を通報する新たな権限を労働基準監督官に持たせる。TTIPで虐待を受けた場合に外国人移住労働者が救済を求める制度を確立し、この情報をTTIPの労働者に周知する。児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、処罰を積極的に行う。2000年に採択された国連の国際的な組織犯罪の防止に関する国際条約および人身取引議定書を締結する。

訴追

　日本政府は人身取引対策の法律を執行する取り組みを続けた。日本の刑法は、国際法上義務付けられているあらゆる形態の人身取引を禁止していない。売春防止法第７条および第12条、労働基準法第５条、および職業安定法第63条などのさまざまな法律は、人身取引の一部の要素に該当する。刑法第226条および227条は略取および誘拐、移送、ならびに「人身売買」を禁止している。日本の法律は、あらゆる形態の性的搾取の児童の人身取引（特に売春を目的とする児童の募集、移送、引き渡し、または収受）、労働搾取を目的とする人身取引（強制労働を目的とする人の移送、引き渡し、または収受に関する）、または性的搾取の人身取引（特に強制売春を目的とする人の募集、移送、引き渡し、または収受）には該当しない。この結果、検察官は人身取引という犯罪の全ての要素を網羅していない法律に基づいて起訴するか、または人身取引をより軽度な犯罪と同等に扱わなければならず、こうした犯罪の処罰はより軽い。刑法第226条および227条のような「人身売買」を禁止する法、および略取・誘拐に関する法の中には、１年から10年の懲役刑という刑罰を規定しているものもある。これは十分に厳格であり、強姦罪等のその他の重罪に対して規定されている刑罰とおおむね同等である。その他の法、すなわち売春防止法の第７条は、３年の懲役刑を規定しているが、これは十分に厳格ではない。

2013年に政府が刑法の人身売買罪規定に基づき訴追し、有罪判決を下したと報告した事案は１件だった。その他の事案では、人身取引・売買の可能性がある犯罪を訴追するために、人身売買罪以外の規定を用いた。政府は人身取引関連犯罪の捜査を2013年に28件行ったと報告し、2012年の44件から減少した。こうした捜査の結果、31人の人身取引犯が有罪判決を受けたが、2012年に有罪判決を受けた人身取引犯は30人だった。有罪判決を受けた31人の被告人のうち、実刑に服したのはわずか５人で、26人の被告人は罰金刑または執行猶予の判決を受けた。強制労働に関する捜査には、長野県川上村におけるTTIPの中国人実習生を巻き込んだ１件があった。パスポートの取り上げ、法外な罰金の要求、契約によらない違反行為を起因とする恣意的な減給など、川上村におけるTTIPにおいて、労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関する多くの報告や申し立てがあったにもかかわらず、政府は、TTIPの労働者の使用に関与した人身取引犯を訴追することも、有罪とすることもせず、または関与した団体の同制度への参加を禁止することもなかった。政府は送り出し国内にある送り出し機関の活動に対して管轄権を持たないと主張し、人をあざむくような募集方法に対していかなる行動も取らなかった。2013年の人身売買報告書で取り上げた、TTIPにおける強制労働疑惑に関連した出入国管理及び難民認定法違反の疑いのある３人に関する捜査は、人身売買罪での訴追には至らなかった。政府の報告によると3913人を児童買春の容疑で捜査し、2012年は695人だった。2013年の送致件数は709件、2012年の送致人数は579人だった。2013年に児童買春で有罪判決を受けたのは297人で、これらの犯罪者に対する量刑の詳細については入手できなかった。

　警察庁、法務省、入国管理局および検察庁は、47都道府県の警察本部および地方の警察署の上級捜査官および警察官、検察官、裁判官および入国管理官を対象に、人身取引被害者の認知および人身取引事案の捜査についての年次人身取引対策研修を引き続き実施した。海上保安庁は人身取引問題に対する意識啓発を目的として、61人の保安官に対して一連の講義を実施した。人身取引に加担した政府職員に対する捜査、訴追、有罪判決の政府報告はなかった。

保護

　日本政府は、人身取引の狭義の定義による制約を受け、保護の取り組みを縮小した。借金による束縛、パスポートの取り上げ、および拘束をはじめ、人身取引を示す実質的証拠があるにもかかわらず、政府はTTIPにおける強制労働の被害者をこれまで１人も認知していない。被害者認知数の急激な減少は2013年も続いた。警察庁は2013年に性的搾取の人身取引の女性被害者として21人を認知したが、2012年の27人、2011年の45人から減少した。このうち外国人の被害者は８人のみであった。認知された13人の日本人被害者のうち２人は児童だった。警察は児童買春の被害者を462人認知したと報告し、2012年は471人だった。政府は児童買春の被害者に対する心理カウンセリングおよび医療ケアを提供したと報告した。警察庁は、人身取引の被害者認知のために国際移住機関（ＩＯＭ）作成のハンドブックを利用し、また被害者に対して利用可能なサービスを紹介するために人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の手引書も利用した。

　日本政府には人身取引の被害者に特化したサービスが引き続き欠けていたが、婦人相談所および配偶者による暴力の被害者向けシェルターに資金を提供し、これらのシェルターは13人の日本人の人身取引被害者を支援した。婦人相談所にいる被害者は、食料、生活必需品、精神的ケアおよび医療費が提供された。外国人の人身取引被害者の中で本国帰国前にこのようなサービスを受けた被害者がいたかどうかは明らかではない。施設の職員が同行すれば、被害者は外出することもできた。2009年の日本の行動計画は男性被害者に対する保護政策を求めているが、日本には男性被害者専用のシェルターも、男性被害者専用と明確に規定された資源もない。強制労働の被害者またはTTIPで虐げられた「実習生」に対する支援は報告されなかった。これは、政府がこれらの脆弱な人々の中から被害者の有無の審査も認知も行わなかったためである。「女子高生（ＪＫ）お散歩」で売春をさせられた少なくとも13人の児童が保護された。

　認知された人身取引被害者が利用できる保護サービスは不足しているという認識から、政府の援助を求めることに消極的な被害者もいた。政府が出資する日本司法支援センター（法テラス）は、刑事および民事のいずれの訴訟でも、困窮した犯罪被害者に無料で法的支援を提供したが、このようなサービスの利用を申請または受けた人身取引被害者の有無については、２年連続で不明であった。外国人被害者は、異なる在留資格を所持していない限り、捜査または裁判期間中に就労できず、捜査・裁判への参加を妨げる要因となった。政府は３人の被害者に就労可能な特定活動の資格を認めたと報告したが、ほとんどの被害者は、人身取引の容疑者の裁判が開始される前に本国への帰国を選択した。母国への帰国を恐れる人身取引被害者は、法律上、永住者手当を受けることが可能であるが、このような手当を受けた人身取引被害者は、少なくとも13年間連続でいなかった。１年間の有効な在留資格を４年連続で受けた被害者が１人いた。被害者は人身取引犯から損害賠償を求める権利を有するが、これまでに賠償を求めた被害者はいない。

防止

　日本政府は、ささやかではあるが、人身取引を防止する努力を継続した。政府は東南アジアの数カ国との間で人身取引防止に関する覚書の交渉を始めた。日本の領事担当官は、査証申請の審査中に潜在的な被害者を識別する研修を受けたが、こうした識別検査の結果、人身取引被害者が認知された例はまだない。人身取引対策に関する関係省庁連絡会議は、人身取引の問題に取り組むＮＧＯとの協議を年に１回から６回に増やしたが、こうした協議の結果を受けた政策の変更はまだない。警察庁および入国管理局は、多言語対応の緊急時連絡体制とホットラインの電話番号を記載したリーフレットを、各地の入国管理事務所および送り出し国政府に引き続き配布するとともに、オンラインによる人身取引に対する意識啓発活動を実施し、人身取引犯の逮捕状況を意識向上のために公表した。

　政府は、TTIPの雇用主に対する働きかけ、およびTTIP参加企業に対する入国審査当局と労働基準当局による調査を強化し、契約書に保証金や「罰則」条項が含まれていないことを確認するため、より厳密な審査を行えるように、全ての契約書の写しを法務省へ提出するよう義務付けたと報告した。観察者は、こうした取り組みにより、むしろ、制度を回避するためのブローカーの層が新たに増えたと報告した。日本の労働基準監督官を監督する厚生労働省は、人身取引の虐待を通報する権限を持っておらず、全てのTTIP参加機関を適時に検査することができなかった。TTIPの監視を任じられた政府系団体である国際研修協力機構(JITCO)は、執行力を欠き、TTIP参加機関には自己監査が認められている。2013年５月、JITCOはTTIP労働者向けハンドブックの第４版を発行した。その中には、苦情通報の連絡先が記載されている。

　商業的性取引への需要を減らす取り組みとして、内閣府は、性サービスの潜在的な消費者へ向けた警告文を記載したポスター、リーフレットおよびパスポート用の冊子を引き続き全国で配布した。日本人男性は他のアジア諸国、特にタイ、インドネシア、カンボジア、フィリピン、および程度は低いものの、モンゴルへ渡航し、児童の商業的性的搾取を行い、日本は児童買春旅行の需要の源泉となっている。政府が児童買春旅行で捜査や訴追をした者は一人もいなかった。警察庁は2013年11月、東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取に関する会議を開催し、タイ、カンボジア、フィリピンおよびインドネシアの警察組織と事案の詳細を共有した。日本は、国連で2000年に採択された人身取引議定書を締結していない唯一のＧ８参加国である。

行き場のない若い女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」が東京都の40代男性らに活動を妨害されていると訴えている問題で、東京地裁は14日、この男性についてColaboへの接近や妨害活動を禁止する仮処分を決めた。Colaboが東京都内で会見し、明らかにした。

　Colaboは東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供したり相談に乗ったりするカフェを月3回程度開催している。Colaboによると、男性は昨年末からカフェが開催されるたび、バスの周りでひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりしたほか、仲間と10人ほどで代表の仁藤夢乃さんを取り囲んだこともあったという。

　仮処分は、カフェが開催される夜、バスの停車位置の半径600メートル以内での妨害行為やColaboの事務所への立ち入り、関係者への電話や面会強要を禁じた。ネット上の「ゲーム的政治運動」　女性支援団体への攻撃にみる危うさ
ひろゆき人気とネット時代の「弱者」観　壁の向こうとつながる道は


　会見した仁藤さんによると、妨害行為は複数で行われ、回を重ねるごとにエスカレートしているという。仁藤さんは「一番深刻なのは、Colaboとつながると怖い目に遭うかのように印象づけられ、支援を必要とする少女たちがSOSを出せなくなること。若年女性を支援する民間団体への攻撃は困難を抱える女性への攻撃でもある」と訴えた。（伊木緑）

「警視庁の発表によるとＪＫビジネスは東京だけで２００店舗存在した。一年間に１０１名の少女が保護・補導・逮捕されています。私は一年間に５０００名ほどの少女がＪＫビジネスに従事していると推計しています。これについては米国国務省が２０１４年に発表した人身取引に関する報告書でも指摘されている。日本では家出した少女が買春の被害を受けていることや、ＪＫお散歩が児童買春の温床になっていることが指摘されています。しかし、日本政府はこれらに対する取り組みをほとんど行っていないのが現状です。」 「ＪＫビジネスには様々な業態があります。女子高生を撮影するものや、最近では少女が折り紙で鶴を折るところをマジックミラー越しに見学して、下着を観察する『ＪＫ折り鶴作業所』が摘発されるニュースがありました。他にも少女による占いだったり、少女によるカウンセリング、少女との会話をウリにしたＪＫコミュニケーションやゲームが出来るプレイルームなど、風営法に引っかからないグレーゾーンで営業して、摘発とのいたちごっこで存在しています。」

6月28日イギリス時間21時から「日本の秘められた恥」というドキュメンタリー番組がBBC Twoで放映されました。丁度ワールドカップの予選試合でイングランドが負けた直後からの放映だったので、「お口直し」として何となくチャンネルを回して見たイギリス人もいたようです。放送が終わり次第、地元の友人だけでなく地球の裏側からも私のところにコメントが飛んで来ました。

「日本の現状はこんなにヒドイのか！？」、「今まで先進国だと思っていたけど、日本女性がこんなに虐げられているなんて驚愕だ！」、「日本の性犯罪対策がここまでなってないって本当なのか？！」などが代表的な反応でした。世界における反応の一部は、Twitterで#JapansSecretShameというハッシュタグを辿っていくと見ることもできます。

イギリス人の友人からの反応は、この番組のきっかけとなった伊藤詩織氏に関する個別事件についてではなく、日本における性犯罪対策や女性蔑視に関してがほとんどでした。また当該個別事件の刑事訴訟については一定の司法的判断が下り、現在は民事訴訟が係属中との理解ですので、このブログは（個別事件についてではなく）日本における性犯罪対策政策と女性蔑視の一般的問題に絞って議論したいと思います。

番組内では、

・日本の警察官のうち女性は８％

・日本でレイプ被害を訴えると、通常は複数の男性警官の前で等身大の人形を使ってレイプを再現させられる

・日本の半数程度しか人口がいない英国で、政府が性犯罪被害者対策にかける国家予算は日本の40倍

・日本ではまだ性犯罪被害者支援センターが各都道府県に1カ所以上設置されていないが、世界基準で言えば最低でも全国に635カ所あるべき

・昨年まで、強姦罪（現：強制性交等罪）は、強盗罪よりも軽い刑となる可能性があった

など、日本における性犯罪対策が極めて後進的であることを示す具体的なデータが紹介されました。最後の点など、まるで日本では女性の尊厳はモノよりも軽視されているかのようです。

在英邦人の私としては「何とか日本を擁護したい」との立場から、何か間違いや誇張、誤訳などが無いか番組を集中して見ていたのですが、残念ながら番組内で紹介された上記のデータや友人達からの反応に対して、有効的に反証できるだけの客観的なデータとエビデンスが私には一切ありませんでした。

残念なことに、日本における男尊女卑・女性蔑視の酷さは、ネットで簡単に検索できる国際的データにも如実に現れてしまっています。例えば世界経済フォーラムが毎年発表する「ジェンダーギャップ報告書」2017年で、144ヵ国中日本は114位という例年通り低いランキングで、（韓国を除けば）日本より下位にはいわゆる途上国かイスラム教国しかありません。とりわけ日本の女性の政治参加は、先進国としてはあり得ないほど低い世界123位。時々これらの指標や方法論を批判する意見を目にしますが、それらに代替する枠組みとして世界各国が納得できる指標や方法論を提示できないのであれば、単なる「負け犬の遠吠え」でしかありません。

このような客観的なデータとエビデンスがある限り、BBCドキュメンタリーを見て驚愕した世界各地の視聴者も「あらあら、こんなデータがあるんじゃね、さもありなん」と益々納得して終わってしまうだけです。逆に読者の方々の中で、（基礎教育レベルでの就学率・識字率と平均余命以外の分野で）日本が男女平等の面で国際的に比較して秀でているというデータやエビデンスをご存知の方は、出典と指標と方法論を併せてぜひコメント欄で教えて頂けませんか？日本の名誉挽回を目指して、世界に向けて英語で発信させて頂きたいです！

実を言うと、これらの一般的なデータや事実だけでなく、私自身が日本で又は日本人男性から受けてきた経験に基づいても、番組の内容に有効的に反論する材料が全くありませんでした。

私は22歳まで日本の私立の女子校で教育を受けましたが、ロリコン男性が好むような「カワイイ」制服だったことと、片道1時間半以上かけて満員電車で通学していたので、ほぼ毎日ずっと痴漢行為を受けていました。あまりに日常的に起きるので、満員電車に乗る際には大きめの安全ピンを手に用意することが当たり前になり、電車のどの位置に立ってカバンをどういう風に持つと痴漢されにくいのかをマスターしてしまうほどでした。

大人になった今、特に国際社会の常識を踏まえて振り返ってみれば、そのようなサバイバル術の習得を少女に強いる日本社会は完全に異常としか言いようがありません。

社会人になってからも、日本人の男性先輩職員から仕事関連を口実あるいは脅迫に近い形で性的に迫られたことも幾度としてあります。このブログを読んで下さっている女性のほとんどが少なくとも一度はこのような経験をしたことがあるはずですが、これらの痴漢行為や性的脅迫について、報復への恐怖や世間体から今まで黙っていた私自身についても、番組を見て反省させられました。

日本語では殆ど目にしませんが、英語では「不正義が行われいる時に黙っていたり中立を保とうとするのは、不正義に加担しているのと同罪」という名言がよく引用されます。

「沈黙は金」ではなく「沈黙は悪」なのです。

その一方で、極めて残念ながら完全に間違った方法、日本の国際的評判を更に貶めるような方向で「沈黙を破っている」人達がいます。

番組内でとりわけ印象に残ったのが杉田水脈議員の発言です。まだ司法府において民事訴訟係属中の個別案件の原告について、立法府の議員が公共の場で具体的かつ否定的なコメントを述べたばかりでなく、何ら国際比較指標に基づかないまま「日本の警察は世界で一番優秀です！」と主張する様子は、一言一句、番組制作側の思う壺、完全なオウンゴールでした。杉田議員によれば「発言が部分的に切り取られた」そうですが、この手のドキュメンタリー番組で制作側がインタビュー中の発言を全て流さないのはいわば当然。（私自身もメディアには度々インタビューを受けていますが）杉田議員ご自身のロジックに則れば、発言のどこの部分を切り取られても問題ないように発言するのが「公人としてスキルの一つ」でしょう。

せっかく日本における非常に数少ない女性国会議員が世界トップレベルのメディアに登場し、日本の性犯罪対策や男女平等政策の素晴らしさについて世界に向けて宣伝する絶好の機会だったのに、全く逆の効果しかもたらせなかったのは、「日本の国益の推進」という観点から私自身非常に悔しく感じました。

更に墓穴を掘っているのが、番組放映後の一部の反応です。上で紹介した#JapansSecretShameというハッシュタグやBBC Japanのtwitterアカウントにぶら下がっているコメント欄を見ると明らかなのですが、このドキュメンタリーを紹介するツイート、それを支持するツイートに対して、一部の日本人とみられるアカウントから「フェイクニュースだ！」とか「日本に対する侮辱だ」とか「名誉棄損で訴える！」とか、番組制作者を個人的に攻撃するような感情的で非論理的な反応が多数送られているのです。

このBBCドキュメンタリーに対する唯一の有効な反論は、番組内で紹介された日本の性被害犯罪対策や男女平等が立ち遅れていることを示すデータが間違っていること、あるいはそれが急激に改善されていることを証明する数値とエビデンスを示すことです。感情的な反応は「あらあら、こんな酷いコメントがあるんじゃね、さもありなん」と、かえってBBC番組制作側の意図するドツボにはまっていくだけ。もっと言えば、そのような反応をしている人自身が知性も教養も品位もないということを自己証明するだけです。

日本にとって「恥の上塗り」でしかありません。

今回のBBCドキュメンタリーは、日本の性犯罪対策が著しく立ち遅れていることだけでなく、もっと根本的で構造的な「日本の恥」を鋭く指摘し暴露したように思います。

日本のジャーナリストには、このような筋骨あるドキュメンタリーを作る能力も気力も無いのでしょうか？

日本は「ガイアツ」が無いと自律的には何も変われないのでしょうか？

日本人男性は、女性に対する蔑視・差別・抑圧の上に胡坐をかき続けないと自分達の立場を守れないのでしょうか？

日本社会は、強者におもねり、弱者を虐げることが当たり前なのでしょうか？

日本はいつまでこのような構造的な恥を世界に晒し続けるのでしょう？

変えるも変えないも、私たち一人一人の日々の行動と選択にかかっています。

強姦被害訴えた伊藤詩織さん、家族も中傷され　BBC放送番組が紹介

首相に近い人物

番組では山口氏について、事件当時は日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を好意的に描いた人物伝の著者だと紹介した。伊藤氏と山口氏を取材した記事を昨年12月に発表した米紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、山口氏と安倍首相の近い関係から「この事件に政治的介入があったのではと大勢が指摘している」と話した。

山口氏は疑惑を全て否定している。番組は、山口氏が出演したネット座談会を紹介。山口氏はそこで、伊藤氏が泥酔していたため仕方なく宿泊先のホテルへ招いたと話した。また番組は、性行為はあったが合意の上だったという同氏の主張も伝えている。

番組はその上で、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないと説明。暴力や脅迫があったと証明しなければ日本では強姦とは認められないことにも言及し、性暴力の被害者の多くが実際には恐怖で身がすくんで抵抗できず、助けを呼ぶこともできないことにも触れた。合意のない性行為はたとえ知人相手でも強姦なのだという、欧米では徐々に常識となりつつある考え方について、日本の大学生が教わったことがないというやりとりも紹介した。

また、日本の強姦罪（現・強制性交等罪）は2017年の法改正まで100年以上変わらず、強姦は窃盗より刑罰が軽かったなど、日本社会で性暴力が軽視されてきたことも法律の専門家などのコメントを通じて語った。
性暴力について語らない、語れない日本人　伊藤詩織さんが聞く

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番組はさらに、日本で性暴力の被害者が事件後にいかに苦しむかも、伊藤氏や、伊藤氏が訪問した別の日本人女性を通じて紹介した。

伊藤氏は番組で、都内唯一の性暴力被害者の支援センターを訪問した。自分の被害直後に電話をしたが、直接来なければ相談を受け付けられないと言われた場所だという。番組によると、この被害者支援センターは東京都の人口1300万人に対して担当者が2人体制と人員不足が目立ち、暴行直後に法医学的証拠を残すための「レイプキット」も提供できていない。

番組はこのほか、警察の問題にも触れている。日本の警察における女性警官の割合はわずか8%で、伊藤氏が事件直後に被害届を出した際も男性警官に被害の詳細を証言しなくてはならなかったこと、複数の男性警官の前で警察署内の道場のマットに横になり、等身大の人形相手に事件を再現させられたことなどが取り上げられた。

「男性警官が人形を私の上に乗せて上下に動かし、こういう様子だったのかなどと確認された」と伊藤氏は話し、番組は、警察のこの捜査手法をセカンドレイプだと非難する声もあると指摘した。
男性警官のみを前に人形相手に再現させられ……伊藤詩織さん

女としての落ち度

2017年5月、伊藤氏は検察審査会に不服を申し立てるとともに、記者会見でこの事実を公表した。それ以降、伊藤氏がソーシャルメディアなどで激しい中傷や非難を受け続けていることや、伊藤氏の家族も中傷にさらされていることなども、番組は紹介した。伊藤氏が簡易版の盗聴探知機を買い求め、自宅内を調べてみる様子も映し出した。

一方で番組は山口氏を擁護する人物として、自民党の杉田水脈議員を取材した。杉田議員は、ネット座談会などで伊藤氏を強く批判している。

番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には「女として落ち度があった」と語った。

「男性の前でそれだけ（お酒を）飲んで、記憶をなくして」、「社会に出てきて女性として働いているのであれば、嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルの一つ」と杉田議員は話している。議員はさらに、「男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、日本の司法への侮辱だ」と断言。伊藤氏が「嘘の主張をしたがために」、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到したのだと強調し、「こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思う」と述べた。

番組はその一方で、山口氏と安倍首相との関わりから、野党議員の一部が警察捜査を疑問視して超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げたことも触れた。野党議員が国会で安倍首相に、逮捕中止について知っていたかと質問し、首相が個別案件について知る立場にないと反論する映像も紹介した。
この痛みを我慢して沈黙しても役に立たない……伊藤詩織さん

「黙っているよりはずっといい」

個別案件ではなく、日本政府の性暴力対策全般について、番組は指摘を重ねた。

政府は昨年、初となる性犯罪・性暴力被害者支援交付金を設置し、今年度は1億8700万円を振り向けると発表した。しかし番組によると、日本の半分の人口しかない英国では、被害者基金の予算はその40倍だという。

日本政府は2020年までに各都道府県に最低1カ所の支援センターを設置する方針だが、20万人当たり1カ所という世界基準に沿うならば、日本には635カ所必要になる。

伊藤氏が内閣府男女共同参画局を訪ね、これについて質問すると、内閣府の職員は「検証が必要だろうと思う」と答えた。

2017年9月に検察審査会が山口氏を不起訴相当としたため、山口氏の刑事責任を問うことは不可能になったことも、番組ははっきりと伝えた。不起訴相当の知らせを受けた伊藤氏や家族の反応、その後さらに民事訴訟で損害賠償を求めていく様子も伝えている。

それでも、昨年秋に米映画プロデューサー、ハービー・ワインスティーン被告（強姦および性的暴行罪で逮捕・起訴）への告発から広がった「#MeToo（私も）」運動を機に、伊藤氏への支持が日本国内でも広がったことを番組は説明。伊藤氏も変化を感じていると番組で話した。

「何か動きを起こせば波が起こる（中略）良い波も悪い波も来るが、黙っているよりはずっといい」



放送後の反響

番組が放送されると、ツイッター上ではハッシュタグ「#japanssecretshame」を使った感想が次々と書き込まれた。

英ウスタシャー在住のローナ・ハントさんは、「女性として、そして引退した警官として、ショックで呆然としている。詩織、あなたは本当の英雄 #JapansSecretShame 」とツイートした。

ロンドン在住の「paulusthewoodgnome」さんは、「強姦に対する日本社会の態度は本当に気がかりだ。伊藤詩織のような人がほかにどれだけいるのか。自分と自分を襲った人間にしか知られていない状態で。ほぼ全方面から見下されながら、詩織は実に勇敢で品位にあふれている。素晴らしい」と書いた。

アイルランド・ダブリン在住のルーシー・ホワイトさんは、「私の『ぜったい行きたい』リストから、日本はいきなり外れてしまった。#JapansSecretShameを見ているけど、性的暴行を軽くあしらう態度にぞっとしている。警察に女性は8%しかいなくて、強姦被害者が訴え出ると、等身大の人形で事件を再現しなくてはならない」と書いた。

アイルランド在住のシネイド・スミスさんは、「#JapansSecretShameを見ている。ショックだし、ものすごく心が痛い。何がいやだって、女性が女性を攻撃してること。被害者を支えるんじゃなくて、女性が彼女を責めてる……。犯罪を犯した男を責めなさいよ！」と書いた。

英無料夕刊紙イブニング・スタンダードも番組を取り上げ、「自分たちの居場所から、#MeTooは世界の先進国ならどこでも同じようなインパクトがあったと思い込むのは簡単だ。とんでもない。この番組によると日本では、昨年10月に暴露されたハービー・ワインスティーンの件への反応は『ひっそりとした』ものだった」と書いた。記事はさらに、無実を主張する山口氏が「詩織さんは酔っ払っていたと言う。まるでそれで十分、正当化されるとでもいうように」と書き、「負担も大きいが、声を上げることは沈黙させられるよりも良かったと（番組で伊藤氏は）結論する。彼女に耳を傾けよう」と結んでいる。

英紙ガーディアンも番組のレビューを掲載。「Japan's Secret Shameは、見るのがとても大変なドキュメンタリーだ。痛ましく、不愉快で、動揺させられる。このドキュメンタリーはそれに加えて、勇敢で必要な、極めて重要な作品だ。プロデューサー兼監督のエリカ・ジェンキン氏が、細心の注意と静かな怒りを込めて作ったもので、女性への暴力や構造的な不平等、差別といった大きな話題を、もっと小規模で個人的な物語に焦点を当てて描いている」と紹介した。

（編集部注――日本では「ワインスタイン」と表記されることの多いワインスティーン被告の名前は、本人や複数の関係者の発音に沿って表記しています）



警察庁では性犯罪被害の相談電話窓口として、全国共通番号「#8103」を導入しています。また、内閣府男女共同参画局でも性暴力被害者に必要な情報を提供しています。現在、43都道府県に「ワンストップ支援センター」が設置されています。

「Japan's Secret Shame」は6月28日にBBCTwoで英国内で放送された番組です。6月29日現在、日本での放送は未定です。