父は米国人の医師で、母は日本人のジャーナリストでした。５歳の時、米国から広島に移り住みました。原爆の人体への影響を研究するため米国が１９４７年、広島市に開設した「原爆傷害調査委員会」（ＡＢＣＣ）で、父が勤務することになったからです。

　小学生の頃、放課後にＡＢＣＣのロビーで、父の仕事が終わるのを待つ間、読みふけったのが、原爆の惨劇を描いた漫画「はだしのゲン」でした。近所の駄菓子屋のおじさんから原爆の話を聞いたり、家に届く新聞で被爆者が描いた生々しい絵を何度も見たり。被爆地で起きたことを知るうちに、中学生の頃には、世界中の人が広島に来て平和について考えるべきだと思うようになっていました。

　米国に帰国すると、大学の同級生らが原爆の事実を知らないことに驚きました。当時は旧ソ連との冷戦時代。議論すると、核兵器の保有や使用を前提とした主張ばかり。

　「一度、広島を見に行って来いよ。被爆地をなんだと思っているんだ」。憤りを抱え、周囲から孤立し、無力感を募らせて音楽の世界に没頭した時期もありました。

　２０１６年５月、当時のオバマ米大統領が現職で初めて広島を訪れた時、「やっと来てくれた」と様々な感情が込み上げました。何より胸を打ったのは、オバマ氏が米国民に、かつて米国が原爆という「パンドラの箱」を開けてしまったという当事者意識を持つきっかけを作ったことです。

　ウクライナを侵略したロシアだけでなく、中国や北朝鮮によって核兵器の脅威が高まる中、核保有国や米国の「核の傘」に守られる国が話し合う先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、核廃絶に向けて大きな進展は望めないでしょう。

　けれど、各国首脳が広島平和記念資料館を視察すれば、１発でも核兵器を使ってはならないと心に強く刻まれ、認識は変わるはず。重要なことは、政治的な駆け引きであっても、ロシアのプーチン大統領のように核兵器の使用を口走ることは許されないと、Ｇ７が結束して表明することです。

　議長国の日本にはサミットを政治ショーに終わらせず、強烈な存在感を発揮して被爆地の思いを伝えてほしい。核廃絶を願う「広島の心」を奥深いところに持つアメリカ人として切に願っています。（聞き手・森谷達也）

◇　１９日から始まるＧ７サミット。被爆地・広島にゆかりのある著名人らに期待や課題を聞いた。父は米国人の医師で、母は日本人のジャーナリストでした。５歳の時、米国から広島に移り住みました。原爆の人体への影響を研究するため米国が１９４７年、広島市に開設した「原爆傷害調査委員会」（ＡＢＣＣ）で、父が勤務することになったからです。

　小学生の頃、放課後にＡＢＣＣのロビーで、父の仕事が終わるのを待つ間、読みふけったのが、原爆の惨劇を描いた漫画「はだしのゲン」でした。近所の駄菓子屋のおじさんから原爆の話を聞いたり、家に届く新聞で被爆者が描いた生々しい絵を何度も見たり。被爆地で起きたことを知るうちに、中学生の頃には、世界中の人が広島に来て平和について考えるべきだと思うようになっていました。

　米国に帰国すると、大学の同級生らが原爆の事実を知らないことに驚きました。当時は旧ソ連との冷戦時代。議論すると、核兵器の保有や使用を前提とした主張ばかり。

　「一度、広島を見に行って来いよ。被爆地をなんだと思っているんだ」。憤りを抱え、周囲から孤立し、無力感を募らせて音楽の世界に没頭した時期もありました。

　２０１６年５月、当時のオバマ米大統領が現職で初めて広島を訪れた時、「やっと来てくれた」と様々な感情が込み上げました。何より胸を打ったのは、オバマ氏が米国民に、かつて米国が原爆という「パンドラの箱」を開けてしまったという当事者意識を持つきっかけを作ったことです。

　ウクライナを侵略したロシアだけでなく、中国や北朝鮮によって核兵器の脅威が高まる中、核保有国や米国の「核の傘」に守られる国が話し合う先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、核廃絶に向けて大きな進展は望めないでしょう。

　けれど、各国首脳が広島平和記念資料館を視察すれば、１発でも核兵器を使ってはならないと心に強く刻まれ、認識は変わるはず。重要なことは、政治的な駆け引きであっても、ロシアのプーチン大統領のように核兵器の使用を口走ることは許されないと、Ｇ７が結束して表明することです。

　議長国の日本にはサミットを政治ショーに終わらせず、強烈な存在感を発揮して被爆地の思いを伝えてほしい。核廃絶を願う「広島の心」を奥深いところに持つアメリカ人として切に願っています。（聞き手・森谷達也）

◇　１９日から始まるＧ７サミット。被爆地・広島にゆかりのある著名人らに期待や課題を聞いた。

質問に答えない参加者を殴打、拘束した人物にレーザーペン
街頭デモ発生の背景に警察への不満－香港中文大学などの調査


中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続く香港で、警察当局が最近のデモで拘束した民主派の参加者を殴打したり、「拷問」に等しい行為を働いたりしたと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが新たに公表したリポートで主張した。

　　アムネスティが列挙した事例によると、警察は拘束時に「不要かつ行き過ぎた」実力を行使したほか、質問に答えなかった抗議活動参加者を殴打した上で、地面に押さえつけたり、拘束した人物の目にレーザーペンを照射したり、携帯電話のロック解除に応じなかった男性の性器を感電させると脅したりした。



香港の荃湾で抗議活動参加者を拘束する警察（８月25日）　

　　アムネスティは拘束された21人の抗議者を取材した上で、治療に当たった医療関係者や担当弁護士から裏付けを得たとする調査結果を公表。取材した21人のうち18人が拘束に関連した負傷や疾患で入院、診療記録も調べたという。

　　香港警察は個別のケースに関してコメントしないと回答。ブルームバーグ・ニュースへの声明で、警察官は状況が許せば実力行使の意思を警告することになると説明。警官は「常に高い水準の自制」を保つことが求められているとした。

　　アムネスティは香港警務処処長に調査結果を18日に提供したが、反応はまだないと述べた。警察に19日接触した時点でもコメントはなかった。

　　香港中文大学などが実施した調査によると、香港では警察への不満が高まっており、街頭デモ発生の大きな要因になっている。研究者らは「７月半ば以降、実際にはこの点が抗議活動に参加する最も重要な動機になった」と指摘した。

学園浸透スパイ団事件（がくえんしんとうスパイだんじけん）とは、ソウル大学校などへ日本の、主として関西地方から留学していた20名近い在日韓国人らが「北朝鮮のスパイ団」であるという国家保安法違反の容疑で中央情報部（KCIA）によって逮捕され、起訴された結果16名が裁判で死刑を含む有罪判決を受けるなどして収監されるに至った事件。

韓国では「在日同胞留学生スパイ事件」（朝: 재일동포 유학생 간첩사건）と呼ばれる。また、KCIAによって「事件の構図」が公表された日付が1975年11月22日だったことから、「11・22事件」（朝: 11.22사건）との通称でも知られる。

立件から35年以上を経た2012年5月までの時点で、かつての死刑囚を含む5名に再審で無罪が確定し、その他にも未確定ながら再審の下級裁判所で無罪判決が出され、それらの判決における事実認定などで事件そのものが当局による拷問から生じた虚偽自白などに基づく捏造であったことが濃厚とされるなど、歴史的・大規模な冤罪事件の様相を呈している [1][2][3][4][5][6]。

詳細[編集]

1975年11月22日、KCIAは国内メディアに対し「在日韓国人の留学生（母国留学生）21名を国家保安法及び反共法違反の嫌疑で逮捕し、検察庁に送致した」と発表し、「事件」の概要を公表した[7]。






この節の加筆が望まれています。

「首謀者」[編集]



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「スパイ団」の「首謀者」として逮捕・投獄された徐勝・徐俊植の徐兄弟の内、徐勝が顔を含む上半身に火傷を負って公判に出廷し、その火傷も拷問によって負わされたものだと信じられた[8]ことなどにより、日本で徐兄弟の救援が広く主張され、兄弟による著書・「獄中からの手紙」（岩波新書 ISBN 4-00-420163-2）もベストセラーとなった。

なお勝は、実際に北朝鮮へ非合法の形で渡航して現地で工作員としての訓練を受けたことについては、現在も認めている[要出典]ものの、逮捕・起訴・有罪の根拠とされた容疑（実際に韓国でスパイ活動を行ったか）については、当時の裁判から現在に至るまで否認を貫いている。

冤罪[編集]



この節の加筆が望まれています。

南アフリカにおいてアパルトヘイトへの事後的な解決を図った真実和解委員会の成功を受け、同様の歴史を抱える各国が同様の機関を設置した中、韓国も「真実・和解のための過去事（過去史）整理委員会」を設置して軍事独裁政権の時代に発生した重大な人権侵害の調査・検証を行った結果、この「学園浸透スパイ団事件」も事件そのものが国軍保安司令部（現・軍事安保支援司令部）による拷問から生じた虚偽自白などに基づいて捏造された冤罪であったと結論された。

2013年5月には、金大中に対する死刑判決の根拠となった供述（親北団体「韓国民主回復統一促進国民会議」、通称「韓民統」、現・在日韓国民主統一連合の指導者と断じた）をした2被告に対しても無罪判決が下り、確定した。

脚注[編集]^ 元死刑囚、初の再審　在日スパイ事件で韓国高裁　７５年大量検挙、捏造か 産経新聞 Archived 2012年1月19日, at the Wayback Machine.
^ 韓国最高裁が冤罪認定　在日スパイ事件再審で初 共同通信
^ 韓国最高裁が冤罪認定　在日スパイ事件再審で初 産経新聞 Archived 2012年5月1日, at the Wayback Machine.
^ ソウル高裁、在日男性に再審無罪　「スパイ」はでっち上げ 共同通信
^ スパイ事件でっち上げ認定　在日教授、７５年事件で無罪 産経新聞 Archived 2012年4月3日, at the Wayback Machine.
^ 在日教授の再審無罪確定　韓国検察、上告せず 産経新聞 Archived 2012年4月10日, at the Wayback Machine.
^ 学園침투北傀간첩단打盡（京郷新聞1975年11月22日付新聞1面記事、Naverニュースライブラリーより。）
^ 後になり、この火傷は、拷問で直接でなく、拷問による苦痛に耐えかねて自殺を図ったことから負ったものと判明している。

ミン・ヒョンベ｜国会議員(共に民主党、光州光山区乙)

　「国家保安法は廃止する」。私が準備中の国家保安法廃止法案の本文です。このように「たった一行」あれば十分でした。74年という長い間、韓国の市民の暮らしを締め付けてきた悪法をなくすのは、さほど難しいことではなかったのです。

　保安法は変わらずぞっとさせるほど生きています。先日、目を疑うようなメディア報道に接しました。警察が金日成(キム・イルソン)回顧録『世紀とともに』を出版した出版社を家宅捜索したのです。過去の軍部独裁時代、全国各地の出版社と大学周辺の書店が何度もやられたことです。21世紀もすでに20年以上経った今の世で起きた出来事です。私たちの暮らしと日常に浸透している野蛮を容認することはできません。

　1945年の解放で日本は去りましたが、独立運動家を弾圧するために制定された治安維持法は「国家保安法」へと改称されただけで残りました。日本ではなく韓国の政府が、自国の市民の思想と良心の自由を侵害する悪法を作ったのです。当初から人権侵害との批判が絶えなかった、植民地支配の残滓を受け継ぐ恥ずべき法です。軍事独裁政権も不当な権力の維持に国家保安法を悪用しました。スパイ事件を捏造して多くの人々を拷問し、牢獄に送り込みました。大切な命をむやみに奪いました。すでに再審などを通じてすべて明らかになっている事実です。

　にもかかわらず、大韓民国の国会は民主化以降、この「たった一行の法案」を可決することができませんでした。立法労働者として、今なおこの悪法が健在だということが恥ずかしく、また申し訳ない思いです。一市民としても情けなく、残念でなりません。

　2004年、国家人権委員会は国会議長と法務部長官に国家保安法の廃止を勧告しました。人権委は「制定過程からそもそもの問題を抱えていた」とし、「数回の改正過程も国民的合意を経ておらず、手続き上の正当性がない」と明確に指摘しています。法律の規範力も乏しく、存在の根拠も貧弱な反人権的法だとも述べています。また、「いくつかの条文の改正では問題点が正されず、恣意的な適用によって人権を侵害」してきたとし、「規定そのものに人権侵害の素地があるため、絶えず批判を浴びてきた」と主張しています。結論としては、「国家保安法は『全面廃止』することが時代の要求」であると確認したのです。

　世界的にも類を見ない「民主主義の発展」と「経済成長」を同時に成し遂げた社会こそまさに韓国ではないでしょうか。今回のコロナパンデミックにより、厳しい状況の中でも政府と市民が一丸となって力を合わせ、模範的に危機を管理しています。このように大韓民国は危機に強い、堅固な国です。これまで堅固に築かれてきた韓国社会の基礎が、「国家保安法の廃止」によって揺らいだり、崩れたりするはずはないと、断固として確信します。

　国際的にも非常に恥ずべきことです。韓国は国連事務総長を輩出し、国連人権理事会の議長国も務めました。にもかかわらず、国連の自由権規約委員会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会などによる、国際社会の数多くの保安法廃止勧告を無視してきました。廃止どころか、ただの一行も直すことすらできなかったという事実は、国際社会では全く理解されません。

　最近、わずか10日で「国家保安法廃止」国会立法同意請願に10万人の市民が同意しました。市民の自発的な参加により、この請願は国会法制司法委員会に付されました。国会はこれ以上ためらってはならないという断固かつ峻厳な命令です。市民の良心と人権意識を信じて今度は国会が行動する番だという応援であり、同時に国会をムチを打つものです。

　ろうそく革命の志を受け継ぐ今の第21代国会は、応える義務があります。市民の人権感受性に足並みをそろえ、市民に政治、思想、表現の真の自由を返さねばなりません。韓国社会の発展を妨げてきた悪法である国家保安法の廃止を念願する市民の意思を、直ちに受け入れなければなりません。

　国家保安法の廃止は朝鮮半島の平和の始まりでもあります。私たち皆の努力と力で、今や子どもたちに「国家保安法のない世の中」を見せるべき時です。



//ハンギョレ新聞社

ミン・ヒョンベ｜国会議員(共に民主党、光州光山区乙) (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/997416.html韓国語原文入力:2021-05-31 17:56
訳D.K