「性自認」に基づく差別解消法案・理解増進法案に関する共同要請書

令和５年（２０２３年）３月１６日

日本国内閣総理大臣　岸田文雄　殿
各政党党首　殿


　私たち４団体は、それぞれ性自認と身体に違和を持つ者を含む様々な性的少数者の団体、市井の女性らを中心とする団体、そして性犯罪被害者の支援を続けてきた団体ですが、上記につき政府、各政党及び国会議員の皆様に、次のとおり要請します。

　国民間においても、どうぞ様々な情報を入手して、「何をもって許されざる差別とするのか」につき広く議論して下さい。マスメディアは先行した諸外国の正確な情報、多方面からの見解を提供して下さい。

要　請　の　趣　旨


１　gender identity：性自認ないし性同一性（以下「性自認」という。）に関する差別解消法または理解増進法を作成し審議するにあたっては、拙速に提出することなく、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などもしっかりと調査し、国民的な議論の上で進めて下さい。

２　仮に法令化するのであれば、生物学的理由から女性を保護する諸制度・施設・女性スペース、女子スポーツ等々において、元々は男性だが自身を女性と認識する方を「女性として遇せよ」という趣旨ではないことを明確にする、また別途女性スペースや女子スポーツに関する法律を制定するよう求めます。

３　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律のうち「手術要件」は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。

要　請　の　理　由


１　性的少数者に対する差別解消・理解増進の法制が、俎上にのぼっています。

もともと、誰に対しても不合理な差別は許されません。憲法第１４条、民法第１条、第９０条、第７０９条、労働基準法第３条等々の趣旨から、いわゆるトランスジェンダーへの揶揄、仕事差別といったことは許されない事柄です。

トランスジェンダーには、きつい身体違和があるトランスセクシャルＴＳと、身体違和はないが性別違和があるとする狭義のトランスジェンダーＴＧのみならず、（「性自認」とは関係がない筈と考えますが）いわゆる異性装者トランスヴェスタイトＴＶがあるともされるところ、これらの人に対する不合理な差別は、もともと許されないのです。

　この前提のうえで、私たち４団体は、「性自認」をそのまま法令化することは、男性器あるが自身を女性と認識する人をいわゆる女性スペース等でも「女性として遇せよ」「そうしなければ差別になる」趣旨と読め、そのためにこそ活用される可能性が極めて高いことから、大いに心配しています。


２　すなわち、制定されれば、たとえ理念法であっても「女性として遇せよ」の運動や訴訟において、様々な女性スペースについても「利用公認しなければ差別だ」「尊重していない」と主張される怖れが多分にあります。

　「性自認」は主観的かつ曖昧な概念で外観からは分からないのですから、「何をもって差別とするのか」の議論がされず不明確なまま法が制定されれば有効に利用されます。「女性として遇せよ」であれば、ほとんどの推進論者が言う女子トイレだけでなく、女湯・女子更衣室・女性専用マンション・病院・シェルターといった施設でも同様に考えるのが論理的です。更に、女子スポーツ選手権も、男性としての身体、体格、筋肉を既に持ったものが参加資格をもち得ることとなり崩壊していきます。様々な統計も信頼性がなくなります。近代法の基本的な前提である「性別」の定義があいまいになる問題でもあります。


３　なにより、女性スペースの防犯上の問題があります。女子トイレや女子更衣室などの女性スペースは、無防備な状態にある女性を守るために存在します。

「女性と認識する」という人に対し女子トイレが「利用公認」されれば、そう主張する男性が堂々と入れることとなり、性加害(ハラスメントを含む)な目的の男性も入りやすくなります。個室に引きずりこまれての性暴力被害、個室の盗撮被害の増加や盗聴、さらに使用済みの生理用品を見られたり、持ち出されることも増えると心配します。警戒心が薄く抵抗する力のない女児、障害のある女性が性暴力被害に遭いやすくなるのでは、とも心配します。実際、性犯罪は男性の女性に対する事件が圧倒的な割合になるのですから、当然です。女性スペースは女性らの安心安全のためにこそ、できたものです。

　また、女性を自認していても、性愛の対象が男性であるとは限らず、女性に対して性愛を持つ「レズビアン」と自称する人もいます。客観的には異性愛者の男性と女性なのに「レズビアン」の関係にあるという形になります。そのために、レズビアンやバイセクシュアル女性からは、女性としての不安に加え、レズビアンの権利が危機に瀕するとの不安の声が上がっています。既に日本のレズビアンバーには2019年、男性器あるパスポート上「女性」の外国人が入ろうとして混乱しました。この男性器あるパスポート上「女性」の外国人による同様のトラブルは、日本の温泉などでいつ起こっても不思議はありません。

　性犯罪被害者を長年支援してきた者は、女性スペースにおける性犯罪の増加を心配しています。言うまでもなく、性犯罪の加害者は圧倒的に男性器ある者であり、被害者のほとんどは女性です。報道される事件は、相当に軽度の事件と逆に死亡にまで至った事件だけです。多くの事件は報道されず、被害届出さえできない事案も未だ多く、まして被害者が子どもや知的障害がある場合、事件化するには困難を極めます。性加害目的の者が女子トイレ等に少しでも容易に入れるようにしてはなりません。

　性犯罪被害者の多くは、トラウマにより「男性」を怖れています。被害を受けた女性は、女性スペースの身体的には男性の人がいるかもしれないこととなると、公衆の女子トイレなど、公的な女性スぺースを利用できない可能性が高くなります。性犯罪被害者を支援してきた者は、女性被害者の社会への復帰がより困難になると心配しているのです。

　そして、何より、性同一性障害（性別不合）により、もともと男性であったが性別適合手術を受け法的女性になった人は、自らの信用性がなくなってしまうと怖れています。「女子トイレには男性器ある男性は入っていない」というルールがあるからこそ、法的女性として女子トイレに安心して入れるということなのです。手術などを予定しないいわゆる狭義のトランス女性を含めて、多くが「女子トイレの利用公認を」などと求めていると考えるのは誤りです。


４　いわゆるＬＧＢＴ法連合会に集う方々の団体だけが、性的少数者の集まりではなく、その代表でもありません。多くの性的少数者、まして社会に埋没しているトランス女性・トランス男性、もとより法的性別を変更した者は団体に集うことなく、法律が無くてもいわゆるヘイト事件まではまずない日本において、日々生活しています。

　そもそも、トランス女性に対して揶揄し時に暴力さらに性的暴力をふるうのは男性であり、一部の男が男子トイレから排除し、入りにくくさせています。この事態をこそなくさなければなりません。

　ＬＧＢＴ法連合会に集う団体活動家は、「女性として遇せよ」としてトランス女性の「女子トイレの利用公認」などを説いて運動しているのですが、これこそが「性の多様性を尊重」していないものであり、方向性をまったく間違えていると考えます。

　いわゆる女性装、女性っぽい感じの男性が、男子トイレを使っても良いではないですか。性別は現生人類になる前から男と女でした。性分化疾患の方がいますがどちらかの性別であるものです。多様性があるのは、時代と地域で異なる社会的・文化的な「性ジェンダー」なのであり、「性別セックス」ではないと考えます。

　また、これら団体は、信頼性と同情できる「トランス女性」だけを念頭に置いて主張を展開・説明します。当事者の話では自殺も考えた、自死率が高いなど涙を禁じ得ない話もありましょう。自死率についてはその他の事柄を原因とする精神状態ともども検討しなければなりません。が、その通りだとしても、法を制定する場合には、すべての「トランス女性」を考慮しない訳にはいきません。実際、この２月、大阪府高石市では「トランス女性」だとしてネット上でも公開していた男が準強制性交等や準強制わいせつで検挙されました。推進論者は時に「性犯罪をした者はトランス女性ではない」などと説明しますが、防犯の観点を忘れた妄言と言うべきで、御都合主義に過ぎます。

　政府におかれては、どうぞ、幅広く、意見を聞いてください。


５　昨年６月２８日、岸田首相は、ドイツで開かれたＧ７サミットの首脳コミュニケで、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する。」に調印しました。

　しかし、それは決して元々は男性の女性と認識する人を「女性として遇する」ことを約束し合ったものではありません。性自認や性表現と身体的な性別の違和がある人についても、不合理な差別や暴力があってはならないとしたものです。日本においては、先行した諸外国のようにトランス女性を「女性として遇する」のでも、「性自認だけで法的性別を変更できる」のでもない形で「誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保」することを示してください。

　実際、上記コミュニケは、続いて「この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。」としています（日本語仮訳２４ページ）。

　その趣旨からすれば、むしろ「男性は（その時代・地域での）男性らしい服装であるべきである」という有害なジェンダー規範を打破することが求められています。男性側こそが性の多様性を認めて、女性装の人を含めトランス女性が男子トイレなど男性スぺ―スに入りやすくしてこそ、固定観念や慣行に対処するものと評価できます。

　イギリスでは、昨年４月の首相発言にあるように、行き過ぎた「性自認の法令化」が女性の権利法益を侵害していることから正常化に舵を切り、苦労を重ねています。地方政府のスコットランドでは性別変更をより容易にする議決をする一方で、女子刑務所でトランス女性による強姦事件が発生したことなどで混乱を重ね、この２月、首相が辞任するに至っています。米国政府は我が国に様々な要請をしている模様ですが、この問題については米国各州で実に方向性が異なり、それぞれに混乱があって参考になりません。

　日本では、先行した諸外国のような同性愛者やトランスジェンダーへのヘイト刑事事件はまずありません。時にあるのは、男子トイレ等で時に見かける、男性によるトランス女性ら性的少数者に対する嫌がらせ・迫害・暴力です。これを減らす努力を重ねるとして、Ｇ７サミットで正しく対応できるのです。

　政府におかれては、諸外国の状況をしっかりと調査した上で、方向性を定めて下さい。

よって、要請の趣旨１記載の通り求めます。


６　しかし、諸般の事情から、何らかの形で理解増進法といったものをどうにも作らざるを得ない場合には、元々は男性で「自身を女性と認識する人」につき、女性の生物学的性別に着目して存在する諸制度、女性スペース、女子スポーツ等々につき「女性として遇せよ」の趣旨ではないことを、明確にされるよう求めます。

あわせて、別紙の「女性スペースに関する法律」及び「女子スポーツに関する法律」の各法案を参考に別途の法律を共に成立させて下さい。

　どうぞ、法案の作成と提出・審議にあたっては、女性の権利法益との衝突、公平性の観点からの研究・検討をし、その際、先行した諸外国の法制度と運用実態、混乱などの問題、またその後の制度変更などをしっかりと調査し、国民的な議論の上でして下さい。

　　よって、要請の趣旨２記載のとおり求めます。

７　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、身体違和がきつい人について性別適合手術を公認し、その生活の便宜のために後に法的性別を変更できるとしたものです。希望しない人に手術せよというのではないのですから「断種手術」などと言われる筋合いはありません。同法は、男性器あるままの「女性」はあり得ないなどの考えに基づきますが、それは国民の意思と合致しているのではないでしょうか。

　そして、法的性別を変更した当事者にとっては、身分証明書の記載と身体的状況が一致することこそが社会からの信頼も確保している根拠になっていることを忘れてはなりまんせん。「私たちにとって、手術要件は決して『過酷な条件』ではなくそれこそ『身を守る盾』」とも表現されています。

　まして今日、「性自認で性別変更を」の思想運動の影響か、その診断が容易に得られてしまったという報告もあり、手術要件を外せば、一気に「性自認で法的に性別変更ができる」ということと同様になる蓋然性があります。同法の手術要件は削除せず、男性器ある法的女性が出現しないようにして下さい。

　よって、要請の趣旨３記載のとおり求めます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

性別不合当事者の会　事務局長　森永弥沙

白百合の会　代表　森奈津子

平等社会実現の会　代表　織田道子

女性スぺースを守る会― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
共同代表　山田響子/野神和音/森谷みのり 


四　団　体　の　紹　介



🟣性別不合当事者の会　　
　2021年12月21日、トランスジェンダリズムの進展に危機感を抱いた性別不合当事者有志により結成。「①既存の性別二元論を崩さずに、男性中心主義の社会構造を批判し、女性と共存共栄する。②行き過ぎたLGBT活動を批判しつつ、GIDの常識的な範囲の人権保護と社会適合を訴える。」を基本理念とし、要望書の提出、啓発活動などをしている。
https://note.com/ts_a_tgism/

🟢白百合の会　
　代表森奈津子は数年前から性自認至上主義に疑問を呈してきたバイセクシャルの作家であり、知り合いらが交流し、2021年春から世論形成を図ってきており、2021年11月7日成立


🟣平等社会実現の会
　1983年に設立し40年目を迎えるアジアで最初の性暴力被害者支援団体である「東京・強姦救援センター」の創始者・相談員らにより、2022年3月29日成立。約1万5千件の相談(性的マイノリティの方々を含む)経験をもとに、性暴力被害者の現状・不安と「性自認」優先による弊害について発言している。


🟢女性スペースを守る会　― ＬＧＢＴ法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会―
　2021年9月18日、その趣意書に賛同する市井の女性を中心に集まった賛同者2000人弱の団体で、「性自認」を法令化する危うさについて広く国民と各界へ啓発活動、各政党や候補者のアンケート稼働、要請活動をしている。　　　　https://note.com/sws_jp
https://womens-space.jp/


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人権・主権・平和を守る
●改憲阻止。９条ばかりに目を奪われず、人権・主権・平和主義の後退を赦さず、国民を貧しくする財政健全法を認めない。

​

​​●武装中立、専守防衛。自分の国は自分で守る。

​

●主権を放棄する自由貿易協定には断固反対する。

​労働法改善強化・賃上げ
●働く人のための労働法を整備し、運用を強化する。

​

●スピーディーな賃上げ、会社法是正、株主資本主義撤廃。

​

​●国際分業適正化、内需拡大をめざす。

​消費税減税→廃止へ
●大企業の法人税を見直し累進性を強化する。

​

●政教分離が虚偽である以上、宗教法人へ課税する。

​

●贅沢品にかかる物品税を復活を検討する。

​

​●金融資産への課税強化を検討する。

​

​●売上税の導入を検討する。

​

​★そもそも税は財源ではないという認識の共有に尽力する。

​食の安全を守る
●農薬の規制緩和撤廃を要求する。

​

●遺伝子組み換え食品の完全表示義務化を要求する。

​

●ゲノム編集食品の安全審査及び完全表示義務化を要求する。

​

​●原産地・加工地の表示義務化を要求する。

​

​★知る権利・選ぶ権利を取り戻す。

​いのちの水を守る
●水道民営化断固阻止。

​

●地方自治への圧力を許さない。

​

​★太陽と空気と水はタダでいい。

​災害大国の人権を守る
●スフィア基準遵守をめざし、避難所の改善を進める。

​

●避難施設、公共施設、学校などに太陽光発電システムによる非常用

　電源設置を義務付ける。

​

●ペットと同伴できる緊急避難所の整備を進める。​

​

​●ハザードマップの徹底見直し。

​くらしを守る年金制度を
●国が勝手に溶かした年金を徹底追及、きちんと支払う。

​

●物価に合わせ、誰もが当たり前の暮らしを守ることのできる金額をしっかりと保証する年金制度を設計する。​

​安全保証について
●国土強靭化。老朽化したインフラの更新。

​

●食料自給率を上げ、食の安全を確保する。

​

​●水源地と森林、水を守る。

​

●脆弱なサイバー対策にしっかりと投資する。

​

​●武器なき侵略に備え、外国人や外国企業の土地購入に規制を。

​

●帰化要件見直し、外国人参政権反対。

​

​●移民反対。

​親米調和そして自立
●日米合同委員会、日米地位協定、日米安保条約の徹底見直し。

​

●不公平を正し、真の主権国家となる。​​

​

●武装中立、自分の国は自分で守る。但し専守防衛。

​

​★憲法９条を活かし、世界平和のトップリーダーとなる。

​すべてのいのちをあとまわしにしない
●自殺率の高さや過労死を生む、生きづらさの抜本改革を。

​

●不安なく年老いていける社会保障の充実を・財政拡大。​​

​

●人への投資・財政拡大。

​

​●子どもに投資、未来に投資・財政拡大。

​

​●予算の使途は広く国民に意見を問い、ガラス張りに。

​

●犬猫殺処分ゼロ、動物愛護法を徹底的に改正する。

​

●アニマルウェルフェアの意識を高め実践する。

​

​★弱者や動物に優しい社会は、全ての人に優しい。

　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する 武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利 を有しているものとされている。 　我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以 上、当然であるが、憲法第 9 条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国 を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自 衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてい る。 　なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の 実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許され ないことによって不利益が生じるというようなものではない。

　今日も、笠原十九司著「憲法9条と幣原喜重郎　日本国憲法の原点の解明」から引用します。

　笠原さんは、「人類を滅亡から救うための唯一の道が、核兵器の全面禁止であり、その先駆となるのが、憲法９条による日本の軍備全廃であると言うメッセージである」とし、次のように書いています。

　「世界の歴史の流れは、幣原が『今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう』と語ったとおり、憲法９条にこめられた核兵器廃絶の平和思想が紆余曲折を経ながらも現実味を帯びてきていることを証明している。」

　幣原が、衆議院議長時代に秘書の役割を果たしていた平野氏へ憲法9条制定の経緯や想いを語った「平野文書」には、幣原の「今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう」という文書はありません。

　幣原は、「平野文書」の中で、「１９４６年の１月14日」にマッカーサーに合い、憲法9条の内容を語ったと記述されています。

　マッカーサーは、幣原喜重郎が亡くなってから公然と、幣原が憲法９条をマッカーサーに提案したことを話すようになりました。

　幣原の「百年後には、われわれは預言者とよばれる」の言葉は、「平野文書」ではなく、「マッカーサーの証言」の中で、幣原と会った時に幣原が述べた言葉として記録に残っていると笠原さんは、紹介しています。

　１９５５年１月２７日付のニューヨーク・タイムズは、マッカーサーの７５歳の誕生日を祝賀した集会で語った内容を次のように報じています。

　マッカーサーは、この集会で幣原と面会したときの幣原の姿と発言をこの集会で次のように語っています。

　「日本の賢明な幣原老首相がわたしのところに来られて、日本人自身を救うには、日本人は、国際的手段として戦争を放棄すべきであることを強く主張されました。わたしが賛成するごと、首相は、わたしに向かって『世界はわれわれを嘲笑し、非現実的な空想家であるといって、ばかにすることでしょうけれども、今から百年後には、われわれは預言者とよばれるに至るでありましょう」と言われた。

　「マッカーサー大戦回想録」の中でもマッカーサーは、「幣原男爵は１月２４日の正午に、私の事務所をおとずれ」と書き、「私の事務所を出る時には感きわまるといった風情で、顔を涙でくしゃくしゃにしながら、私の方を向いて『世界は私たちを非現実な夢想家と笑いあざけるかも知れない。しかし、百年後には私たちは預言者と呼ばれますよ』といった。」

　幣原がマッカーサーの事務所を訪ね、憲法９条について提案したのは、１９４６年１月２４日、それから７６年経過しました。

　米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・サイエンスティスツ」は２０日、世界の終わりまでの猶予時間を象徴的に表す「週末時間」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで１００秒で据え置くと発表しました。２０２０年過去最短の１００秒に設定され、昨年も据え置かれていました。同誌は声明で「核兵器や気候変動、破滅的なテクノロジー、新型コロナウイルスが引き続き危険な脅威をもたらしている」「（針の据え置きは）国際安全保障状況が安定したという意味ではなく、むしろその逆で、世界が極めて危険な状況から抜け出せていないことを示している」と警鐘を鳴らしました。

　一方、核兵器禁止条約が発効してから２２日で１年を迎えました。現在までに同条約を批准した国は５９カ国に達し「核兵器のない世界」を目指す流れは大きく発展しています。

　幣原がマッカーサーに合い９条を提案して「百年後には、われわれは預言者と呼ばれる」と語った１００年後まで、残り２４年です。

　これ以上、終末時計を短くしないためには、核兵器禁止条約を批准する国を更に増やし、四半世紀後には、全ての国が核兵器禁止条約を批准する状況を作ることではないでしょうか。

　そうなると、幣原とマッカーサーは、核兵器のない世界を実現させた本当の「預言者」となるでしょう。

　憲法９条を持つ日本は、アメリカの傘の外に出て、核兵器禁止条約を批准すべきです。せめて、3月の第一回締約国会議にドイツ同様、オブザーバー参加はすべきです。

　改めて、岸田首相に「平野文書」「マッカーサー大戦回想録」（日本国憲法部分）に目を通していただくことを強く求めたいと思います。

　核兵器禁止条約が発効して１年が経過しました。

　皆さんの想いをお教え下さい。