外資企業のレイオフでは、退職する従業員が企業から受け取る「パッケージ」に注目が集まることが多いですが、日本の人事事務手続きという点で落とし穴がある場合があるので、退職する従業員にとっての注意点を、わかる範囲で、ここにまとめておきたいと思います。

退職に関わる必要な書類を、企業に事前確認する

退職する前に、下記の書類について勤務先の企業に確認したほうが良いです。

• 離職票（会社都合の退職の場合、退職手当を申請したその日から退職手当を受給できるので、できるだけ早くもらえるようにするのが良いです）

• 雇用保険被保険者証

• 健康保険/厚生年金保険資格喪失証明書（厚生年金から国民年金への切り替えで必要になります）

• 給与所得の源泉徴収票

• 退職所得の源泉徴収票

• 年金手帳（勤務先の企業が預かっている場合は、返してもらう必要があります）

外資企業は日本の法律についての理解が乏しく、こういった書類を自発的に用意する意思がない場合があります（交付義務があるものでも、その義務がないと勘違いしていることもあります）。自分が退職する前に、これらの書類が必要になることを企業側に通知し準備するよう依頼しておくことをおすすめします。

用意してくれない場合は、どうすれば良いのか？

外資企業は、人事関連の事務作業を日本の社労士事務所や会計事務所に外注していることが多いです。企業に問い合わせても話が進まない場合は、外注先に直接問い合わせてみるのが有効かもしれません。

社労士会や厚生労働省の無料の相談窓口を利用するのも手だと思います。

• 厚生労働省の労働条件相談「ほっとライン」

• 東京都社会保険労務士会 社労士110番

源泉徴収票を交付してもらえない場合は、管轄の税務署に届け出ることができます。

• 源泉徴収票不交付の届出手続き

こういった見落とされやすい手続きについては、ネットで検索するだけでなく、いろんな人に相談することで有効な手立てを見つけられる場合があります。

そのほか

上記の書類の準備のほかに、次の点についても確認することをおすすめします。

• 退職後の住民税の支払い方法

• 申請している経費の支払い時期

• 企業の健康保険を継続したい場合は、その継続方法

• 退職後の企業への連絡先

• 確定拠出年金の手続き

不要なイライラのタネを減らすために

退職勧奨を受けて退職したのに、退職で必要な書類を企業が用意してくれないのは気持ち良いことではありませんが、非常に基礎的な日本の人事手続きでも、まったく理解していない外資企業があるのは事実です。これは企業の規模に関わりません。企業まかせにするのではなく、プロアクティブに必要となる書類を準備するよう、こちらから企業に働きかけることをおすすめします。