はじめまして、葵と申します。私は、高校2年生の時に成人の交際相手と都内を一緒に歩いていたところ、警察官からの職務質問、その後、警察署までの同行を求められ、取り調べを受けました。私はもちろん、私以上に交際相手が厳しく取り調べを受け疲弊したようで、交際相手からはその後一切の返事がなくなってしまいました。

条例は各都道府県が制定しているため若干の差はありますが、多くの都道府県では下記のような規定が行われております。

• 何人も、青少年とみだらな行為を行ってはならない。

• この規定に違反した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

このような条文はあたかも性行為の中でも悪質なものだけが禁止されているかのようですが、警視庁（東京都）は婚約が行われている場合を除き、逮捕する方針を示しています。それどころか、富山県では未成年同士の性行為で逮捕・勾留が行われたこともあります。

婚約前の性行為を非倫理的と事実上規定している条例ですが、婚約を行ってから、性行為を行うというのは現代において一般的でしょうか？統計など見たことがあるわけではありませんが、私の周りの既婚者は知る限り初めての性行為を経験した時点では、婚約をしていたわけではない方々がほとんどです（もちろん婚約をしてから性行為を行うのも自由であり、そのような考えを否定するものではありません）。

また、結婚を前提としているか否かによって性行為が正しいかどうかを定めるということは、事実婚を選ぼうとすることやそもそも望むような結婚ができない性的少数者の性行為を不可能にしているということでもあります。これは何も私だけの考えでなく刑法を専門としている大学の先生が論文で指摘していることでもあります。そして、これは2023年6月23日に施行されたLGBT理解増進法にも反しています。

確かめようのないことですが、本来であれば結婚や出産まで至っていたはずのカップルも条例の存在が故に関係が解消されてしまったという例もあるはずです（私自身、もしかしたらそうだったのかもしれないと思います）し、その後、別の人と結ばれなければ、その分だけ少子化も進行することになり、社会にとってもいい影響は与えないでしょう。

私は、自分の恋人と一緒にいるだけで警察に連行されたことで、大きなショックと苦しみを感じました。私は当時交際相手と肉体関係を持っていましたが、その関係で不幸になったわけでもなく、自己の性的欲望を満足させるための対象として扱われたとも感じていなかった上に、今も感じておりません。私を不幸にしたのは私の交際相手ではなく、間違いなくこの条例でした。

私はこの経験から、この条例がどれだけ人々の自由や幸せを奪っているかを実感しました。性交同意年齢は世界のほとんどの国で法律により規定されておりますが、性交同意に対して年齢だけでなく、婚姻が重視されるような国はほとんどありません。そして、そのような国は、西アジアや北アフリカの国家などイスラム教を国教としている国であり、思想・信条の自由、信教の自由を掲げる日本で貞操観念という宗教的価値観を強要する規定が存在することが意味不明です。

条例を事実上の性交同意年齢と考えるにも、他の先進国の性交同意年齢はほとんどが14歳～16歳であり、世界的に見ても年齢が高すぎる規定となってしまっています。

2023年7月13日に刑法177条が改正され、性交同意年齢が13歳から16歳に引き上げられました。改正前の日本の性交同意年齢は13歳と他の先進国と比較して確かに低かった為、こちらの改正は日本の性交同意年齢を他の先進国と同程度まで引き上げるという意図もあるものでしょう。ですが、それならこの条例のような世界の標準からかけ離れた規定についても見直しがされるべきです。

尚、この青少年健全育成条例がなくなると、立場の違いを利用して性行為を強要したり、パパ活・援助交際が増加したりするのではないかと考える方もいるかもしれませんが、その場合は本条例ではなく、前者であれば不同意わいせつ罪（刑法第百七十六条）や不同意性交等罪（刑法第百七十七条）、または、児童福祉法（第三十四条の六）、後者であれば児童買春・児童ポルノ禁止法（第四条）というより量刑が重い法律が適応されるため影響はありません（これを観念的競合と言います）。

私はこのようなブラックな条例が廃止されることを切に願っています。そのためには、多くの人々の声が必要です。その為に、私は皆様に下記のような活動に協力していただきたいと思っています。1つの活動だけでなく、可能な限り複数の活動を行っていただけると廃止となる可能性は高くなります。

1. 私の署名活動に参加する
   私は東京都の青少年健全育成条例と千葉県の青少年健全育成条例について廃止のための署名活動を行っております（こちらのリンクツリーのリンク先からご確認ください）。
   47都道府県全ての都道府県で廃止が行われるべきであると考えていますが、私が実際に取り調べを受けたのが東京都内、出身が千葉県であることからこの2自治体について署名を行っています。
   

2. 請願・陳情を行う
   都道府県は条例について意見の請願・陳情を受け付けております（例えば、東京都の場合このような感じです）。
   請願は議員の紹介のあるもの、陳情は議員の紹介のないもので、請願は陳情と比べて紹介が必要なため行いづらいですが、その分確実に委員会の審議が行われます。
   このような定められた手続きに従って意見を都道府県議会に伝えることで、この条例について反対意見を持っている人がいるということを都道府県議員に伝えることができます。
   

3. 地域の都道府県議員に連絡をする
   日本国内にお住みの方であれば、どこの地域であっても地元の都道府県議員がいるはずです。
   条例の制定について話し合うことは、都道府県議員の仕事なのでまさにその議員に条例についておかしいと思っているということを伝えていただき、それが住民の声なのだということを理解してもらえれば条例廃止について議会で話し合ってもらえる可能性が高くなります。
   条例廃止について賛同してもらえれば、２．の請願に必要な紹介を依頼することもできます。
   

4. 署名活動を行う
   １．で記載した通り、私が署名を行っているのは東京都と千葉県のみです。
   これは私の馴染みのある地域が東京都や千葉県であり、今後議員に紹介を依頼して廃止について検討してもらう上で、連絡が取りやすいためです。
   また、47もある都道府県全てについて私一人で署名を取り仕切るというのも無理があるためでもあります。
   もしもお住まいの地域の条例を廃止するため積極的に活動したいと考えてもらえるのであれば、署名活動の実施をお願いしたいです。
   基本的には私が利用しているようなVoiceやChangeのようなプラットフォームにページを設置するだけであり、毎日何かしなければいけないというようなものではないので、負担は少ないです。

以上が私の自己紹介と活動協力のお願いです。TikTok、YouTube、Xにもアカウントがある（全てアカウント名は@ChangeJorei）為、何か不明点があればお気軽に質問いただければ幸いです。
宜しくお願い致します。