政治資金規正法で言えば、何故か追徴課税を課さない国税庁の対応。

岸田政権に対して保守寄りの人々が色々と文句を言うのは理解できるけど、実際に世の中の利権の構図が保守層寄りになってるのも事実。

何故か、野党を応援してる方々の多くは、木原誠二氏が官房副長官の時に彼の政策を反対してたけど、木原誠二がやろうとしていた内容を理解してない人達が多いよね。

岸田政権で増税案を先に通した理由の一つに、英国の福祉制度と同じように失業保険や医療保険を無くして無料化する考えと、失業と同時に生活保護を申請し受給開始する仕組みを取り入れる予定だったのは明らか。

イギリスと同じ失業給付の場合、実は、失業した時と同じ額の生活保護費を受け取れる。

イギリスでは、生活保護受給者が車などの財産を保有できるので、失業後半年程度の生活保護受給であれば、１年間は前の年の年収と同じ収入を保障される。

今の日本の生活保護制度よりも明らかに優れてる部分。

しかもイギリスでは、国民の9.4～9.7％が生活保護を受給してる。

日本では、1.6～２％前後なので、実は、政策における社会保障費を全てなくして、国の貸付制度と生活保護を増やした方が経済的に資金が流通する。

日本の守銭奴が居なくなる分、木原誠二がやろうとしていた英国式の福祉制度の方が、予算も同じ程度で消費税26％で生活保護受給者には、税の払い戻しの制度を適用するだけなので、今の身体に障害のある人達や一部の知的障害者に対する就労規制にも格差が開かずに済む。

木原誠二が行おうとしていた福祉制度の良い部分は、半年ないし１年を過ぎると現行の受給額と同じように、生活に必要なギリギリの金額に受給額が引き下げられる。

実際に、お金を貯め込む人が増えるよりも使う人が増える方が GDP は上がるし、国民が常に労働意識を持って貯蓄をしないので、国家としてはお金が掛からなくなる。
※ 人がお金を貯め込む理由の一つが、将来が見えないから貯蓄に走る。

イギリスのように高いインフレ率でも実質的にお金の価値を切り捨てるデノミネーションがあるので、余程、過剰な市場の資金流通量を超えない限り、実際にはハイパーインフレ的なデノミネーションは不要だし、ODAを行なう余裕が残されてる国家が直ぐに財政破綻することもない。

高橋洋一先生が言ってるように、BS（バランスシート）上の実質的な負債が増えても外貨を保有してる内需国の場合、財政破綻しづらい。

もし日本が財政破綻するのであれば、米国は既に財政破綻してないとおかしいんだよね。

数値を見れば明らかだし、CPI（消費者物価指数）を見ても世界よりも生活費を所得と物価の割合で見た場合、日本はどの先進国（イタリアを除く）よりも安い。

イタリアに関しては、フランスと同じように安い労働単価のアフリカなどからの輸入を増やして、フランスのCFAフランに便乗してる部分もある。

アフリカの小さな国においては、ユーロと同じようにCFAフランを使ってる国が多いので、統一通貨的な意味合いで、自国で通貨を発行できない国の収入を担保してる

つまり、フランスが元植民地やアフリカの小国の債権価値を保障してることで、CFAフランの価値が高い水準を維持してるので、アフリカでも高い物価が維持され格差社会が出来上がってる。

英国がEUから離脱して、自国の制度を維持する為の政策に振ったのは、あながち間違いではない。

理由は、各国の国力の差がバランスの取れない偏ったモノになってるので、製造業や資源のない欧州の一部の国々が、何故か国あたりの割り当てを超える資金量を保有してる。

英国の元軍事高官がウクライナが負けロシアが勝つだろうと予測を立てた理由の一つが、EU内の急激なインフレの状況を示唆してる。

経済制裁の煽りを受けて、実際にはロシアが音を上げる前に、欧州各国が疲弊して、ロシアは資源国なので自国で地産地消できる環境があるので、経済的に内需経済が活性化しGDPが2.6％以上も上昇した事からも理解できる。

欧州のインフレ率は、2020年12月から現在までで25％以上も上昇してる国がある。

ユーロ平均で８％台、現在は2.4％台で安定してるが、３年で25％以上も物価が上がれば、本来、失業率と合わせて考えれば、年あたり8％の物価上昇を意味する。

毎年１割近い物価が上昇したことを意味する。

日本は3.5％前後の物価上昇で、かなりの不平不満を漏らしてる。

海外で生活したら現在の比ではない。

これらの理由の殆んどは、石油に依存してるからなんだよ。

当然、ロシアとサウジアラビアなどが、石油価格を高値に保つ事で石油の裏取引をアフリカの小国を介して、密売に加担する政府も存在する。

英国などロシア制裁の最初の頃から、トルコ経由の石油を入手してルクセンブルクなどのヨーロッパ経済の中心地に横流ししてる。

つまり、米国やNATOが一丸となって経済制裁で戦争を止めようとしたが、英国などのエネルギー資源に乏しい国家は、初期段階から石油を裏取引して密輸してたということ。

ロシアの手を一度離れれば、何処で石油を手に入れようが関係ないというスタンス。

これによりロシアは、外貨を手に入れていたという事だろう。

木原誠二氏の政策を否定していた方々は大勢いる。

金持ちや大企業の殆んどは、反対するだろう。

個人所得の増税や金持ちの貯め込んでる預金からも資金の動きのないお金に対し課税対象にする法案を通そうとしていた。

日本人が幾らの資産を持ってるかと言えば、１京４千兆円を超えるお金を日本人の１割ほどの方々が独占してる。

しかも現金で銀行にも預け入れされずに、新しく刷新される紙幣に交換されてない紙幣が106兆円も存在する。

106兆円といえば、今の日本の国家予算と同じ額だよ。

つまり、資金を全て見える化して、誰も貧乏にならない代わりに金持ちも大きなお金を貯め込めない政策を布こうとしたから、シンガポール辺りの金融市場のある国に逃げ出す人々が増えた。

この連中は、守銭奴だと理解できるね。

木原誠二が悪かと言えば、民衆寄りの政策を実行していたということ。

その木原誠二を上手く外側からコントロールして政策を潰そうとしたのが、高橋洋一先生。

今の資金の流れを見ても明らかだけど、米国の S&P500からGAFAMを引いた495社を見れば分かるけど、アメリカ経済は混沌としてる。

しかもカリフォルニア州のように、万引きしても10万円以下なら罪を問わないというような州の条例案が通ってしまう、呆れた世の中になってるよね。

岸田・木原路線を通していれば、実際には、左派政党が目指す本来のMMTの実験的な要素が含まれていたので、格差は是正されたと思う。

実際には、産業を増やして細分化し、シニア世代が働ける新規農業施設の屋内型農業おくないがたのうぎょう投資や細かい産業投資の幅を増やす事で、福祉政策的な制度を増やしても諸外国からの批判も躱して英国的な福祉政策ができたんだよね。

木原が間違ったのは、先に投資事業に対して複数の産業を広める前に、福祉ありきの政策を通そうとしたこと。

おそらく官僚達の間で福祉利権に絡む人達が多い事から、間違った選択を先に始めたのだろう。

木原誠二のやろうとした政策自体は間違いではない。

実際に、景気の低迷は設備投資費の回収に入った事業で、設備投資から５年後くらいに回収が始まるようになってる。

つまり、世の中の景気を落さないように回すには、公共事業や公共投資など複数の事業が５年毎に回収に入る25年のサイクルを維持しないと、持続可能な開発目標は成り立たない事が理解できる。

5年毎に景気が上下の浮き沈みがあるのを分かってる訳だから、MMTという一つの手法は悪くない。

あくまでも企業の投資と回収が合致して、景気の好況を維持するのであれば、英国的な福祉制度を盛り込むことで、民衆の格差を生まない政策を維持した方が経済の低迷は起きない事を意味する。

日本の場合、83％は内需経済で収益を賄ってるので、100兆円の予算の内、83兆円は国内を回り、約３倍になって経済を回す事が理解できる。

約250兆円前後の経済は、国家予算で賄われてるということ。

約300兆円以上が、企業が作り出す経済という訳だね。

別途、日本の国家が持つ対外資産から30兆円以上の収益を得てるので、それらが税収に充て込まれている。

世の中の人々の多くは、政治家が何をしようとしてるのか理解してない人々が多い。

また、政策に対して、既存の流れを崩したくない保守層（既に金持ち）と、これから新しい事をやりたい人達（革新派）に分かれる訳だね。

俺個人は、木原のやりたいようにやらせた方が、MMTの実験にもなって面白かった思うんだよね。

実際に増税が始まるのは2026年からだし、一つのサイクルとして５年単位の2031年には、MMTの答えが出るよね。

失業者が増えても景気が後退しない政策ができ、今の若者世代の人々の多くが不平不満を感じない制度を作るのは、悪い事じゃないと思う。

要は、お金がある人にお金が集まるのが、保守の一つのお金の流れになってる訳だから、それを国が調整するのが徴税なんだよね。

サラリーで10％しか徴税されてないのに、底辺の人達が不平不満を口にしてるのは、実は、愚痴を言いたいだけの阿呆が殆んど。

こういう風に政治の裏の意図が読めると、実は、岸田政権が民衆寄りの政策を考えていた事が理解できるよね。

あとがき

ちなみに、格差割合という一つの指標を作ると分かるけど、所得が上がれば物価も上がるので、物価は上げ過ぎず民衆の手取り額は、現時点の額で23万円くらいの額が好ましい。（生活保護も含めての最低保障収入）

つまり、お金は幾ら求めても最終的に物価が上がれば意味がないし、人件費のコストプッシュ化が進めば、結果的に内需産業が崩壊する。

所得平均の中央値約400万円の75％前後約300万円が、賃金による物価上昇率や最低賃金の負担の影響を企業が受けずに済む。

目先の損得勘定しかしないのが、今の頭の悪い日本人の考え。

政治家にバカが多い事が理解できる。

その中では木原誠二は、かなり真面な民衆寄りの政策を考えてるよね？ということ。