結論から先に言うと同じなんだけど、金融政策が何で必要なのかという部分で食い違ってくる。

インフレになるとお金の価値が下がるよね。

市場が求めるインフレというのは、物価上昇による負債の減価償却負担を減らすという目的がある。

例えば、５年前に借りたお金が1000万円の時に、今の価値で1200万円が必要なら、200万円もお金の価値が下がり、インフレになってる事を意味する。

逆に200万円分の余剰が生まれるので、経営者は楽になるよね。

今、完全失業率の日本の下限とされる数値は、おおよそ2.3～2.4％台であり、一定数の人達は、必ず仕事をしてない人が存在する。

この仕事が回ってこない人達とは別の人達の仕事が減る状態が、失業率の増加という事になる。

例えば、国家間の取引でおおよその資金計画を取り決めて、日本の経済は現在デフレ基調に近い緩いインフレ状態（前年比＋0.4～08％）前後のインフレで経済が流れている。

というふうに、アメリカなどの財務省とやり取りを行う。

紙幣を複数年計画で、インフレターゲットとなる２％を目標に、二国間の取り決めで紙幣を多く刷るという取引を行ない、為替レートが設定される。

この際の為替レートが、アメリカのように総量規制が緩い国家では、国の予想に反して、需要が増え過ぎて物価の高騰が起きる現象が度々みられる。

日本では、国民一人当たりの金融機関への借金の総量が年収の1/3という風に決められているので、アメリカのように50％を超えるような昔の高利貸しのようなビジネスが、州により規制を受けずに存在するので、支払い能力が低くても借金ができてしまう。

需要を上げようと思うのであれば、総量規制を年収の50～65％前後まで引き上げれば、需要は一気に伸びる。

その分、貸倒損失にあたる引当金の増額を行ない、８％前後債権が保険として損失すると想定し、予め８～12％前後の引当金を積み立てる事が義務付けられる。

日本では所得の格差が大きいだけではなく、全体の消費に対する傾向が決まってるので資金の流れが滞っている。

1860万人以上の年収300万円以下の人達をターゲットに、実質手取りをベースと考え手取り年収 163万円から237万円（年収200～300万円）の人達にマイナポイントで商品を割り引くという考えは、格差を埋めるのに役立つ。

商品を購入することで原価を割り引かれるので、実質年収200万円以下の人達でも、年収300万円の人達と同じ消費になる。

この年収の人達の人数は、34％の労働者にあたる。

低所得者層の消費が増えると、国内で30兆円前後の予算を出すことで2.6倍のマクロ経済効果を生む。

単純に78兆円の経済効果が得られるんだよね。

全国民に現金を給付しても直接経済効果は上がらないけど、低所得者層に割引分のお金を出して上げる事で、物やサービスが消費され、大きなお金が動く事になる。

割引の価格帯を２万円以上の商品やサービスに限定して、低所得者層に対し50～80％を割引すれば、最大74万円を上限としても、74万円ギリギリを使って、物を購入しようと努力するんだよね。

現在のGDP 545兆円が、623兆円になるので、2012年に記録した第二次安倍内閣のアベノミクス前後の好景気に戻る。

ただ、この方法だと、安倍内閣の時のように、企業は儲かっても民衆に還元されないのではなく、その後の経済対策なので、企業も民衆も一気に活気づく。

消費の調整は必要になるが、年収の下限から低所得者層の上限をターゲットに割引を続けた方が景気が維持されるので、極端なインフレに移行しなければ、最も理想的な資金の流れが生まれる。

格差が広がらないという意味において、一定数の所得者層を支援する方が、無駄な支出を削って経済効果を期待できる。

インフレ目標３％以上を達成したいのであれば、この方法がベスト。