アルメニアとアゼルバイジャンが領土の飛び地問題で紛争状態に入った時に、アルメニア側の係争地の住人10名の犠牲を含む200名の死亡、400人の負傷者を出した争い。

現在、ウクライナもドローン兵器を使用して、ロシア軍戦車を攻撃してる。

ドローンが投下してる手りゅう弾と爆弾の特攻が認められる。

いわゆる自爆ドローンという代物。

使用されている爆弾は、RPG-7 85mmの弾頭。

燃え方からマグネシウムが使われてると思われる。

おそらく高温で摂氏3,000℃以上の発熱の後に、戦車内の爆薬などが誘爆してるのが理解できる。

ガザ地区とイスラエルの戦闘でも見られたイスラエルの戦車を200輌も撃破してるロシア製（旧ソ連製）のロケット弾。

実際に組み立てコストなどを考えると民間企業で組み立てると高価な物になるだろう。

初犯の民間刑務所（自立更生促進センター）のような刑務作業を活用する事で、この手のドローンは日本でも量産できる。

特に調整の難しいプロペラ部分とジャイロのバランス設定のみ初期化時の位置を固定するだけなので、大量に生産する場合のコストは、1機あたり５万円程度で作れる。

高性能カメラを搭載する必要性もないで、中華スマホなどで使われているようなCMOSカメラで充分。

画面の歪みをなくすのなら３CCDで解像度を150万～200万画素以下に抑えて、逆に白黒のビジョンで赤外線や熱関知性能を持たせた方が安上がりだろう。

普通に購入しても6,000円程度の内容。

一つのパッケージングにすれば、１機 10万円程度でも利益がでる。

自衛隊の防衛装備庁が調達数を決め、調達数100万台と予備部品を刑務作業で作るよう依頼すれば、原材料費と加工料だけなら１機あたり１万円以下の商品でも赤字にならない。

設備投資も数億もあれば足りる。

100万台×１万円だから100億円の取引になるよね。

そこに物流コストや設備費などを含む利益率を重ねても、400億円もあれば調達できる。

F-35戦闘機３機分だけど、実際の戦術効果はF-35戦闘機100機分以上の戦果を上げている。

元々、特攻による自爆装置のようなものだから、ロケットや他の装備と比較しても激安だと理解できる。

弾頭部分など通常のM67手りゅう弾でも良いので、コスパも激安。

ウクライナの神風ドローンは、爆弾の固定も結束バンドで止めてある。

カメラのセンサー類やその他のプログラムも自前で開発すれば、2000万～3000万円程度の額で済む。

後は量産する際の生産コストだけなので、刑務作業者５万人中 100人も居れば１ライン20名程度で５ライン、１ライン日産500台もあれば、2,500台を作れるので、400日の稼働で100万台を作れる。

刑務所の年間作業日数が220日程度と仮定して、約１年10ヵ月程度で100万台の生産に追いつく。

ドローン１機あたりの輸出価格を30万円台に設定して、ODAなどによる外国の防衛予算への減価償却で無償円借款の貸与を行なえば量産が可能。

偵察や色々な用途に活用できるので、この手の防衛関連の事業は、国の売り込み次第で幾らでも売り込み先を作れる。

日本人の多くは、勘違いしてる人達が多い。

ODA（政府開発援助）という名目で、海外へ円借款をさせてるけど、実際には技術や物を与える代わりに、日本の技術者の派遣や企業が介入して事業を取り持っている。

また、現地の産業が活性化する事で、日本人の食料や資源材料などを交換する手段になっていたり、その国の国債を保有する事で、発展途上の国が発展すれば、開発途上の国が新興国へと成長する。

成長国になると当然、投資した債権が市場で売買される諸外国国債と同じ市場で取引され価値が上がる。

2007～2008年頃、一時期ベラルーシの国債の価値が上がり、FXの市場取引が高値に推移したことがあった。

そこからずいぶんと下落してるけど、そういう風に市場の期待値が上がると、保有国が債権を手放す際に高値で売る事も可能になる。

一見他人の為にやってるようで、実は日本国家の外貨収益は、既に30兆円以上の金額を債権や海外から得られる物流で得ている。

発展途上国の港の建設と同時に港の使用権利を交換条件で持っていたり、海産物取引や食料関連の取引は、当たり前に行われており、諸外国のビル建設に伴い、空調関連のダイキン工業などが伸びるという構図ができてる。

ビル建設は海外ではリート（不動産抵当証券）と呼ばれる不動産の価値を証券化して土地の売買ではなく債権として売買される。

そうした隠れた取引の一つ一つに国が関わる事で、現在の税収の内30兆円近くが、国の税収を賄ってる。

つまり80兆円の予算を組んで、55兆円の徴税で済んでるのはそういうこと。

その他にも外貨準備金の積立金などが160兆円ほど存在するので、円安とかドル高みたいな話よりもCPI（消費者物価指数）と米国と日本の所得に占める物価の割合などを見ると、実はそこまで開きはないし、日本の方が物価が安い分安定してる。

デフレ―ションではないにしても、緩やかなインフレ指数は、それほど悪いという訳でもない。

海外から物が買えなくなれば、国内産業が復活すれば良い話だし、マスゴミの煽る情報の多くは、民衆扇動が目的だから自分の目で世の中の数字を見て確認し、世界中の情報を総合的に判断した方が良い面もある。

今回は、神風ドローンを作ることで防衛に関するコストの考えを説いたけど、生産の継続をどのように繋いで行くかという継続性の問題も含めて、世の中の仕組みがどうなってるのか理解するのも大事というお話でした。

※ あとがきとして、兵器というのは地雷のように１個700円程度の兵器が戦争で多用される。

特に、歩兵用の対人地雷。

兵器が高価になると、戦果に見合う効果が得れない。

安価に兵器を作り、安いコストで最大の成果を得るのが、戦争の基本という事です。

なので大量破壊兵器で爆弾を落としまくり壊滅的な被害を出しても世界中に非難はされても良く言われる事はない。

これが、世界の現実です。

F-35戦闘機４機分のコストで100倍以上の戦果を得られるなら、その方が利点が大きい。

ワールドトリガー242話の回答そのもの。