皆さん、こんにちは。
　北海道議会議員の千葉真裕です。
　令和６年１月１０日の総務委員会において、質問を行いました。
　なお、今回報告のあった、北海道地域防災計画改正案の概要は以下のとおりです。

【質問】
　ただいま報告のあった「北海道地域防災計画」の修正案について、１点伺います。
　本年１月１日、令和６年能登半島地震が発生しました。この地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻すことができるよう、速やかに被災地の復旧・復興が進むことを願ってやみません。
　先ほどの報告では言及がありませんでしたが、このたびの能登半島地震は、厳冬期における大地震であり、併せて津波も発生しており、道が従来から警戒していた想定に符合する部分も多くあることから、現在、被災地で進められている様々な災害対応の実施状況やその効果について、可能な限り情報収集を行い、この地震から得られる知見や教訓を、道の地域防災計画に反映させることが大変重要であると考えます。道として、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

【答弁：吉川　総務部危機対策局長】
　地域防災計画の見直しについてでございますが、去る１月１日に最大震度７を観測した能登半島地震によって、先ほどご報告いたしましたとおり、１月９日現在、死者数２０２名、安否不明者１０２名、避難者数２８，２８８名など、深刻な被害が発生しており、改めて厳冬期への対応も含めた災害に対する備えの重要性を再認識したところでございます。
　本日ご報告した道の地域防災計画の修正案は、昨年９月１日を基準日として検討を加えたものでありますが、過去に大規模災害が発生した際の国の対応を踏まえると、このたびの災害についても検証がなされ、防災基本計画なども必要な見直しが行われるものと考えております。
　道といたしましては、そうした国の動向も注視し、国や市町村、防災関係機関と連携・協力しながら、いつ起こるかわからない地震・津波への対策にしっかりと取り組むことができるよう、危機感をもって適時・適切に対応してまいります。

【指摘：千葉　真裕】
　まさに現在進行形の話ではありますが、道民の生命、財産を守るため、答弁にもありましたが、危機感を持って取り組んでいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（了）