こんにちは、千葉道場メディアチームです。

千葉道場noteは、起業家コミュニティである千葉道場内の起業家が持つ経営ノウハウをもとに、日本のスタートアップエコシステムをよりよくする情報を発信しています。

スタートアップの経営では、起業後に必ず遭遇する悩みや困難、すなわち「壁」があり、それを乗り越えなくては成長が停滞してしまいます。

本連載『乗り越えるべき【起業の壁】』は、千葉道場コミュニティのメンバーでもある令和トラベルCEO・篠塚 孝哉さんのnote記事「スタートアップ経営で現れる壁と事例とその対策について」を参考に、スタートアップ経営において乗り越えるべき「壁」に注目。千葉道場コミュニティ内の起業家にインタビューを実施し、壁の乗り越え方を探ります。

この連載では起業家が直面する壁を下記の8つに分類。壁ごとに前編4人・後編4人の計8人の起業家の考え方をご紹介します。

第2回となる今回は、起業家が2番目に遭遇する「会社設立の壁」の乗り越え方を探ります。起業家にとって初の実作業である「会社設立」。ここでは「登記の手続き」と「持株比率の決定」が、具体的な障壁として立ちはだかってきます。

【今回の壁】

第2回：会社設立の壁
・登記の手続き
・持株比率の決定

【次回以降の壁】

第3回：リクルーティングの壁
第4回：サービスローンチの壁
第5回：ファイナンスの壁
第6回：PMFの壁
第7回：組織の壁
第8回：倫理・ガバナンスの壁

今回は第2回として、起業を決意した起業家が初めて行う実作業である「会社設立の壁」について前編・後編に分けて紹介します。

ご協力いただいた起業家の皆さん

前編となる今回は、千葉道場コミュニティから4人の起業家のインタビューをご紹介します。

松村 映子 さん
千葉道場ファンドフェロー。2011年、株式会社ヘイデイを創業するも、事業がうまくいかず2014年に会社清算。清算と同時に宅配クリーニング「バスケット」を運営するバスケット株式会社を創業。2015年に株式会社ストライプインターナショナルの完全子会社となり、同社の取締役Chief Digital Officerに就任。ファッションレンタルアプリ「メチャカリ」などを手掛ける。2018年に退任し再び起業。

原田 大作 さん
千葉道場ファンドフェロー。2011年にザワット株式会社を創業、代表取締役に就任。WishScope、スマオク等のC2Cフリマアプリをグローバル市場で展開。2017年2月、株式会社メルカリにM&AでExitし参画。子会社ソウゾウの代表取締役、メルカリJapanのHead of Product-Newbiz、メルカリグループ経営戦略室Directorを歴任。現在はメルカリを退職し、2回目の起業準備中。

山内 奏人 さん
2016年5月、15歳でウォルト株式会社（現・WED株式会社）を創業、現・同社CEO。レシート買取アプリ「ONE」の開発・運営を軸として人々の購買行動に基づくビジネスを展開。

黒川 晃輔 さん
株式会社LITALICO、株式会社パンカクを経て、2013年10月にゲームアプリケーションの企画・開発・運用を行なうNobollel株式会社を創業。現・同社CEO。

登記の手続き

全てを自力でやろうとすると非常に手間がかかるのが「登記」です。一方で、士業に代行してもらったり、書類作成をサポートしてくれるサービスを使ったりするなどの選択肢もあります。

松村映子さん（以下、松村）
今でこそ、まるっと投げたら代行してくれるようなサービスがいっぱいありますが、私が創業した2011年当時はそういったものが全然なかったので、登記の手続きは自分でしました。池袋の大きな本屋さんに行って、会社の作り方の本を5冊ぐらい買って読んで。法務局に自転車で行き、法務局の人から「ここにハンコ足りない」とか言われながら、なんとか全て自力で済ませました。当時は、それ以外の手段がなかったです。

原田大作さん（以下、原田）
私自身、登記については何も分からなかったので、信用できる知人に税理士さんと会計士さんを紹介していただいて、全て任せました。紹介だったので、安い価格でやってもらえましたね。

山内奏人さん（以下、山内）
登記の手続きはマネーフォワードでやりました。ちなみに当時は15歳だったので、僕は株主になって、代表取締役は別の人を置きました。それで経営株主みたいな感じでCEOをやっていました。

持株比率の決定

他の創業者パートナー等との持株比率は、創業後の会社としての意思決定やファイナンス戦略などに大きな影響を及ぼすため、非常に重要で悩ましい問題となります。

原田
ザワットの創業当時は持株比率決定のメソッドがなかったという前提ですが、確か45：45：10でやったと思います。3人でスタートしましたから。結果的に私たちはそれで何とかなったので良かったと思っていますけど、このやり方はおすすめしていません。

やはり、創業期スタートアップで株式で資金調達をしていく意向が強い場合だと社長が80〜90％、CTOなど他のメンバーが10〜20%というのが責任がはっきりして良いんじゃないかなと思います。ただ今後、トークン調達前提だったり、DAO（※）中心の世界とかになってくると、株式も初期から分散的にシェアを持つというのが当たり前になるかもしれないですね。

山内
実は創業当時、持株比率はあまり深く考えていなかったんです。結果としては、80：20や70：30みたいな感じで僕の比率を多めにしていました。

資金調達として株を渡しておくのは全然いいと思います。その瞬間の自社の株式より、現金の方が価値があるという判断ならば、それも一つの方法だと思いますし、それで上手く回るのであればそれは別にいいでしょう。ひとつ明確に言えるのは「働かない奴に株を渡すべからず」です。特に「働かない」かつ「お金も出さない」人には株を渡すべからず、だと僕は思っています。

黒川
僕は持株比率の割合について、特に20代前半〜中盤の場合は、創業者自身に多く寄せるべきだと思っています。というのも多くの場合、創業メンバー全員が同時に、同じペースで成長するというのが難しいと思うからです。もし社長以外のメンバーが成長できなくなって、より優秀な人が必要となった場合に、共同創業者が株の半分を持っていたら、もしかしたら会社を作り直さなければならないほど大変な作業が必要になるんです。

それと将来的にエクイティやM＆Aをする時に、株式を創業者自身が握っておけば、色々な選択肢を使いやすい、というのが大きいかなと思っています。ただし、シェリル・サンドバーグ（※）が来ます！みたいな、「この人と一緒にやれたら色々な課題を強制突破できて一気に時価総額数億、数十億の会社が作れる！」という状況だったら、もちろん話は違ってくるとは思いますが。

それでも創業者間契約は絶対結んでおいた方がいいと思います。その人がいつまでワークするかは分かりませんし、社内政治を仕掛けてきたりする可能性もゼロじゃないですから。なのでやはり基本的には、持株比率の割合は創業者に寄せるのがいいと思います。

後編でも、さらに4人に“壁の乗り越え方”を聞きます

後編では千葉道場ファンドパートナー・石井貴基さん、令和トラベル代表・篠塚孝哉さん、パネイル創業者の名越達彦さん、カウシェ代表・門奈剣平さんの4人に「会社設立の壁」の乗り越え方を聞きます。

文：小石原 誠　
編集：斉尾 俊和