ジェンダーギャップのある日本では、今だに家庭の中では女性が主に子育てや介護、家事などを一手に担っています。

子どものいる女性のうち正社員の割合は、2020年厚生労働省の発表によれば、なんとなんと26.2%しかありません。
育児や介護、家事などを任されている女性が無理なく働ける環境は、まだお世辞にも整っているとは言えません。

・働きたいけどブランクがあって再就職が難しい…
・スキルもないまま3〜40代になってしまった…
・子育てや家事があり朝から夜までは働けない…

そんな方におすすめしたいのが、「会社経営」です。
え、会社経営だって？そんなの私には無理…と思わないで。
今の時代、起業して会社社長になるのは、実はとっても簡単。
資本金が0円でもできちゃうんです。それでいて、自分が設立した会社の福利厚生を受けることもできます。決して怪しいネットワークビジネスのお話じゃあありません。

何を所得（売上）とするか

「働く」と一言にいっても、労働者になる（雇われる）だけが全てではありません。
例えば特別な資格がなくとも、家で子育てや家事をやってきた方、得意な方は家事代行サービスに事業者として登録する手段があります。

さらに潜在保育士や介護士、看護師の方なら、園や病院だけでなく、インターネットのフリーランス求人を通して自分の好きな時間に働ける環境が今は整ってきています。

絵やイラストを描くのが好きな人は、スキマ時間に自分の作品作りをしてインスタグラムなどに上げてクラウドワークスやココナラなどのサイトに登録して収入を得るもよし、

社会に貢献できる仕事がしたい方は、事業計画を立て、政府から助成金や補助金を得て事業を運営するもよし、

情熱を持ってやりたいこと、もしくは今の自分にやれることがわかれば（何でもいいのです）、いつでも自分の財産になる（法人）または会社を持つことができます。

今回は、収入（売上）や目的に応じて、設立におすすめする法人（会社）の種類について分かりやすく紹介していきます。

この記事が、働きたい、自由を得たい全ての女性のために少しでもなれば幸いです。

営利法人と非営利法人

法人には様々な種類があるのですが、まず大きく営利法人と非営利法人に分けることができます。

営利法人

営利法人は、ビジネスで得た利益を、社員や株主などに分配することを目的とした法人のことです。一般的な株式会社や合同会社などを差し、営利社団法人と呼ばれます。

非営利法人

非営利法人とは、逆にビジネスで得た利益を分配せず、社会全体の利益を追求するための活動を目的とした法人のことです。
よく耳にする「NPO団体」などがこれに当たります。社会の利益を追求するための活動なので、活動の種類が限られるのがデメリットですが、公的補助金の種類が多いなどのメリットもあります。
非営利法人でも人を雇用することはできるため、活動収益から経費として職員の給与を支払うことは可能です。

法人の種類

「法人」と聞いてまず思い浮かぶのは「会社」ではないでしょうか。
一般的な株式会社、株式会社よりも規模の小さい印象のある合同会社など。
しかし、法人はこれらの会社以外にも様々な種類があります。
社団法人や財団法人、医療法人や宗教法人、NPOなど、特定の要件を満たせば、政府から起業のための助成金を受けられる場合もあります。

今回は、主な法人格である株式会社、合同会社、社団法人とNPOについて紹介していきます。

まずわかりすいように、法人の種類を以下の表にまとめました。

株式会社

法人の中でも一番知られているのが、株式会社です。
株式会社とは、出資者から出資を受けて、そのお金を元手に会社を運営します。
出資者は株主と呼ばれ、ビジネスで得た利益は株主に分配されます。
経営者は「代表取締役」と呼ばれ、役員は「取締役」と呼ばれます。

株式会社は1人で設立でき、開業費用も20万円程度です。
ビジネスモデルがあり、これから従業員を雇ったり、ビジネスを大きく成長させたいと考えているのであれば、株式会社を立ち上げるのが良いでしょう。

合同会社

株式会社の次に多いのが、合同会社です。
出資者がそのまま経営者になり、出資者は「社員」と呼ばれます。
設立費用が安く、個人事業主がそのまま小規模のビジネスをする場合におすすめです。

（一般・公益）社団法人

会社以外の法人格として最も多いのが、社団法人です。会社のように営利を目的としない場合に、法人活動をしたいという場合に設立されます。
そのため、社団法人とは、非営利の法人団体だと思ってOKです。

社団法人には公益社団法人と、一般社団法人がありますが、より公益性の高い事業を展開しており、基準を満たした場合に、一般社団法人から、公益社団法人へ移行することができます。

社団法人では、株式会社の代表取締役に当たる代表を、「代表理事」と呼びます。
非営利団体で、ビジネスで得た利益を分配できないため、運営費用や経費の助成金や補助金が、営利団体よりも充実しています。

NPO（法人）とは？

NPO法人とは、非営利活を行う法人のことです。というと、先ほどの一般・公益社団法人と同じでは？と思ってしまいますが、NPO法人の場合は、活動の分野が法律によって20分野の狭い分野に決められています。その中で、それぞれの目的にあわせて活動を行うのがNPO（法人）です。
内閣府が公表しているNPOとして認められている20分野の活動は以下です。
NPOとして認められている20分野の活動
1.　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.　社会教育の推進を図る活動
3.　まちづくりの推進を図る活動
4.　観光の振興を図る活動
5.　農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.　環境の保全を図る活動
8.　災害救援活動
9.　地域安全活動
10.　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.　国際協力の活動
12.　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.　子どもの健全育成を図る活動
14.　情報化社会の発展を図る活動
15.　科学技術の振興を図る活動
16.　経済活動の活性化を図る活動
17.　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.　消費者の保護を図る活動
19.　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.　前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
出典：内閣府

さらに、NPO法人の場合は、設立登記時に都道府県知事の認可を受ける必要があります。大体3
〜6ヶ月ほど認可を受けるために時間が掛かります。

0円で登記ができますが、構成人数は10名以上のため、仲間内で社会的な活動を非営利で行う場合などにおすすめの法人です。

個人事業主との違い

ここで、個人事業主（フリーランス）との違いや注意点についてもお話していきます。コロナ禍でリモートワークが当たり前になり、業務委託契約などで複数の会社から仕事を受けている方も多いと思います。
この場合、所得に応じて個人事業主として開業をします。
個人事業主とは、フリーランスで、名前の通り「個人」として仕事を受けます。

会社として展開したい、大きくしたい、従業員を雇いたい、もしくは会社にすることで政府からのサポートを受けたいなどの理由で法人の設立を検討されている方は、ひとつだけ注意が必要です。

それは、会社運営には設立費以外に、維持費がかかるという点です。
利益に対しては法人税（15〜23.2%）と住民税（6〜12%）が、赤字の場合には住民税均等割（年6万円程度）が掛かります。
法人格でない、個人には所得税と住民税が掛かりますが、個人の所得税は5〜45%、住民税は一律10%のため、所得に応じて法人を設立したほうが税金を抑えられる場合があります。

一般的には、個人の所得が800万円以上あれば、法人設立をするほうが得になるとされています。

法人経営をして自分のペースで働こう

いかがでしたでしょうか？
特別なスキルや資本金がなくても、誰でも社長になれる、法人経営ができることがわかったのではないでしょうか。

誰も自分を雇ってくれる人がいない
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そんな方は、自分で自分を雇うのです、それも、自分の望む条件で。
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それでは、また〜。

出典：子どもを持つ女性の就業率と正社員率