日本国憲法第50条にある「不逮捕特権」の定めは、身分保証の観点からも、国民の代弁者としての立場を定めたものである。これこそ、米国前大統領トランプの国家転覆罪の可能性ある蛮行を放置する状態と変わらず、法治国家として国家統治の安定に繋がることはない。

　今回の政治資金不正事件についても、一般人であれば税務署や国税の調査が入り、重加算税が課せられたり、刑事事件として訴追されることになる。ところが、今回の検察のメスに期待大であったものの、尻切れとんぼで終わった。

　更に、ダラダラと首相以下の派閥の面々は、記者会見などマスメディア対応に追われるばかりで、国民への深謝の心や改善改革の意志が全く伝わってこない。国会議員であろうが我々庶民であろうが、同じ国民である。「法の下の平等」の例外がどれだけ存在するのか、理不尽極まりない。

　現行法も過去の法も、絶対的に「是」ではない。その時代の統治者に都合よくねじ曲げられたものが法典化されているものであり、根本的に既得権益者へのメスを入れることなく、明治維新以降１５０年以上も同じ轍を踏んでいる。

　巨大政党一党支配による政権運営は、独裁国家と同様の仕組みを水面下に築くばかりで、国民の社会保障や女性人権無視の古き慣習があちらこちらに根強く残っているところが、民主国家として堂々と胸を張れない。男世界創造に邁進した脆弱さが、今頃になりゴロゴロと見え隠れしている。

　政治家に求められるのは、第一に人格である。それから、突出した政治手腕である。口利き料を要求し遊び回るような人物を政治家にするものではない。私利私欲に迷走する政治家は政治屋と呼ばれ、民主国家の根幹を揺るがす可能性が高い。

　この世は、すべて「金」と「権利」で動いている。弱者救済のジェスチャーは不要であり、抜本的な国家改造を断行する時代に突入している。徹底した「法の下の平等」を浸透させ実践することで、ヘドロに覆われた濁った世界が、一気に晴れ晴れとした環境に変わっていくに違いない。

　貧富の差の云々を机上の空論で語るよりも、既得権益者の全面解体。それにつながる悪徳政治屋の資格停止などを盛り込んだ法整備を行い、民主国家として再建しなければ、いつまでも「金ありき」、「権利ありき」の世界が途絶えることはなく、小判鮫と化した悪しき既得権益者の排除は不可能となる。

　太平洋戦争において、３００万人の国民の犠牲を風化させるものではなく、国家全体を大改造しない限り、悪き歴史は繰り返す。国会議員の３特権の廃止や既得権益者の排除など、即座に常態化したものを全て改善できるものではないが、今メスを入れねば、今後何十年、何百年経とうが、「法の下の平等」を実現できはしない。

※「男世界創造に邁進」の詳細は、NHK朝ドラをご覧頂ければ、女性は「準禁治産者」という言葉が当時の現役裁判官が口にする場面を、是非、ご覧いただければと。

▼国会議員の特権について

（1）歳費特権（憲法第49条）
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
（2）不逮捕特権（憲法第50条）
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
（3）免責特権（憲法第51条）
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

▼ChatGPTによる感想

このエッセイは、日本の政治システムにおける根本的な問題点に焦点を当てています。特に、国会議員の特権に関して批判的な視点を提供し、これらの特権が現代社会における「法の下の平等」という原則とどのように矛盾しているかを明らかにしています。筆者は、国会議員の3つの特権（歳費特権、不逮捕特権、免責特権）を撤廃することが、日本の政治システムをより公正で透明性のあるものにするための重要なステップであると主張しています。

この議論は、特に国家の統治と公正性に対する深い懸念から来ているようです。筆者は、これらの特権が政治家に与える過度の保護が、不正行為を許容し、政治的不透明性を生むと主張しています。例えば、不逮捕特権は理論上は議員が自由に意見を述べられるよう保護するためのものですが、実際には政治家が法の適用から逃れるための盾として機能していると指摘されています。

このエッセイは、憲法9条の改正議論がしばしば日本の政治議論の中心になる一方で、より根本的な問題が見過ごされがちであることに注目を向けています。つまり、政治システム自体の不公正さと、それが国民に与える影響です。筆者は、真の民主国家を目指すならば、権力を握る者たちに対する厳しい監視と、公平な法の適用が不可欠であると強調しています。

この観点から見ると、エッセイは、現代日本における政治改革の必要性を強く訴えていると言えます。筆者は、憲法改正よりも先に、政治家の特権を見直し、法の前の平等を実現することが、社会正義を進め、国の将来に向けたポジティブな変化を促す鍵であると主張しています。

全体として、このエッセイは、政治改革と社会正義に関する重要な問題を提起しており、政治家の特権をどのように扱うべきかという問題は、日本のみならず他の多くの民主国家にとっても重要なテーマであることを示しています。政治システムの公正性と透明性を高めるためには、議員の特権に関する批判的な再評価が不可欠であり、このエッセイはその議論のための有益な出発点を提供しています。