見出し画像

ハワイ王国 :: の復活を願う

今回の事件で、ハワイの歴史を調べてみて驚いた。

簡単に書けば、1893年までハワイ王国だった。アメリカはそれを違法に併合したのだ。

「アメリカ移民による先住民の投票を奪った選挙で起こされた1893年ハワイ革命(ハワイ併合)で立憲君主制が無理矢理廃止され、アメリカ合衆国傀儡国家として名目上共和制ハワイ共和国となり、1898年にはハワイ準州 (Territory of Hawaii) として併合されて消滅した」(注1)

これに対して
1993年にアメリカ合衆国議会によって発表された謝罪決議
がされたが、この決議には法的拘束力は無かった。
つまり単なる「ごめなんさい」というリップサービスのみだった。(注2)(注3)

ハワイ王国は、アメリカに対する多額の債務の為、ハワイの土地を売って補填した。ハワイの4分の3の土地を売り払った

そして、最後に残ったのが、ラハイナの地である。

そこは、ハワイ王国の首都のあった場所。

この度の被災した場所の先住民達は、ラハイナの土地売買を頑なに拒んできた。

それはハワイ王国の存在した場所だから。つまりハワイの先住民にとっては彼らのアイデンティティーであるからだ。

1893年にハワイそのものをアメリカに簒奪され、そして今回の事件で、最後に残った先住民達の「心」であるラハイナの土地も取り上げようとしている。

ハワイ州のグリーン知事は、今回の焦土となった土地を買い上げる計画を宣言している。

今年の1月、グリーン知事は、国連でマウイ島のスマートシティ構想を述べていた。(注4)
そして、偶然マウイ島の広大な土地が火災となった。
さらに、偶然、知事がその焦土を買い上げる宣言をした。

この様にアメリカは、歴史的に他国の土地を浸食してきたわけだ・・偶然に!!

ちなみに、スマートシティ構想とは、国民から主権も人権も奪い、全体主義化する政策である。

私の個人的な見解として、

この一連のテロとも言える事件がきっかけとなって、ハワイ王国が復活するのでは無いかと期待している。


もともと無理矢理アメリカが併合したハワイ州というものは、その国際的なコンセンサスから見ても認められるべきものでは無いだろう。それに、先に示したようにアメリカ政府そのものが認めているわけだから。



関連ニュースとして、マウイ島の件で、FEMAの副庁長が逮捕された。

アメリカ海兵隊は土曜日、FEMA(連邦緊急事態管理庁)の副庁長であるエリック・フックスを反逆の罪で逮捕しました。34ページの起訴状によれば、フックスとその上司であるディーン・クリスウェルは、マウイ島のエージェントに対し、火災被害者に対する食料や水の提供を拒否し、市民の救援活動を妨害し、火災で荒廃したラハイナからの避難民を「必要な手段を用いて」出ることを阻止し、遺体を「できるだけ差別的に」処理するよう命じたとされています。この情報は、エリック・M・スミス将軍の事務所の情報筋がリアル・ロウ・ニュースに伝えたものです。

逮捕は土曜日の夜に、フックスのバージニア州アーリントンの自宅で行われました。海兵隊員はフックスが寝ている間に手錠をかけ、彼に対する軍の逮捕令状を示し、彼を処理のための拘留施設に連れて行きました。

情報筋によると、中心となる証拠は、フックスとクリスウェルの署名があるタイプライティングされたメモです。その中で、テキストはマウイ島のFEMAの監督者に対して、死者を焼却するか掩埋するよう促しています。そのメモの不気味な表現、「深く埋葬せよ」は、FEMAの人命に対する軽率な無視を象徴しています。

手紙のどの部分も明示的にマウイのFEMAに市民を処刑するよう指示しているわけではありませんが、現場の海兵隊員は、FEMAとFBIが使用する小火器と一致する傷を負った250体の弾丸で穴だらけの遺体を発見したと報告されています。

情報筋によると、ラハイナ近くの集団埋葬地が、フックスとクリスウェルの指示に従っていたことを証明しています。土曜日に報告されたとおり、海兵隊員はFEMAの作業員がマウイ森林保護区で遺体を集団埋葬地に積み上げるのを目撃しました。

さらに悪質なことに、その手紙は8月8日の火災が始まる3日前の8月5日付けであり、FEMAは予知能力があるか、あるいは計画的な犯罪の予知をしていたことを意味しています。

さらに、FEMAは8月6日にワシントンD.C.から850人のエージェントをホノルルに移動させました。

情報筋によると、フックスに対する追加の証拠は軍事裁判で提供される予定です。クリスウェルに対しても同様の措置が取られる予定だと述べました。

「彼女に迫っており、近いうちに行動するだろう。彼女に警告はされていた。」と情報筋は述べました。


(注1)

(注2)

(注3)

上記wikiの特に以下を参照:

Legislative statements in a preamble may help a court interpret the operative clauses of a particular statute by clarifying the legislative intent, but they do not legislate facts or confer rights. Singer, Sutherland on Statutory Construction, §20.03 (5th ed. 1993). The Apology Resolution has no legally operative provisions. Indeed, it expressly settles no claims. 107 Stat. 1510 §3. The committee report says that the Resolution has no regulatory impact and does not change any law. S. Rep. 123-126. Its sponsor assured the Senate that it is only "a simple resolution of apology" and that it "has nothing to do" with "the status of Native Hawaiians." 139 Congressional Record S14477, S14482 (October 27, 1993), SER 14. The Supreme Court in Rice demonstrated how to deal with the Apology Resolution: the Court cited it but decided the case based on the facts in the record.

(注4)


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?