2023年 外国人採用動向まとめ!
皆様こんにちは!
今回は、2023年の外国人採用動向まとめをしていきます。
皆様もご存じの通り、年々、日本で活躍する外国人が増加しています。
2023年1月に公開された、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)によると、
2022年10月末時点で、外国人労働者数は約182万人でした。
前年2021年の約172万人と比べて約95万人増加しています。
これは、届出が義務化された2007年以降、過去最高の人数です。
このようにデータでみると、外国人人材が増加していることがわかりやすいですね!
では、これからもう少し細かく見ていきましょう!
外国人の在留人数の推移
日本で働く外国人人材が増加していると言うことは、もちろん日本に在留している外国人も増加しています。
出入国在留管理局によれば、
2023年6月末時点で、在留外国人数は322万3,858人
2022年末(307万5,213人)に比べて、14万8,645人も増加しています!
在留資格別の割合
では、何の在留資格で日本に在留している外国人が多いのでしょうか。
1. 永住者 880,178人(+16,242人)
2. 技能実習* 358,159人(+33,219人)
3. 技術・人文知識・国際業務 346,116人(+34,155人)
4. 留学 305,916人(+5,278人)
5. 特別永住者 284,807人(−4,173人)
このように、永住者が最も多いです。
ですが、括弧の中の数字に注目してみてください!
これは2022年末と2023年6月末の人数の増減を表した数字です。
技能実習の人数は+33,219人
技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の人数は+34,155人です!
2022年末と2023年6月末の約6ヶ月間の人数を比較しても、こんなにも外国人が増加しています。さらに、技人国の人数が増えていることから、より専門的な知識を持った外国人が求められていることがわかります。
*「技能実習1号イ、1号ロ、2号イ、2号ロ、3号イ及び3号ロ」の合算
(「令和5年6月末現在における在留外国人数について」参照)
産業別の割合
外国人人材の産業別の割合をみると、「製造業」が全体の26.6%で最も多いです。続いて、サービス業(16.2%)、卸売業・小売業(13.1%)と続きます。
さらに、あしぎん総合研究所の「2023年度外国人雇用に関する調査」によれば、外国人人材を雇用している製造業の企業は、
2018年 42.6%→2023年 47.4%と比較すると4.8ポイント増加しています。非製造業で外国人を雇用している企業は、
2018年 21.2%→2023年 27.9%で、6.7ポイント増加しています。
製造業、非製造業どちらの業界でも外国人人材が活躍しているのがわかります!
国籍別の割合
外国人人材の上位3カ国は、以下のようになります。
ベトナム 462,384人(外国人労働者数全体の25.4%)
中国(香港、マカオを含む)385,848人(全体の21.2%)
フィリピン 206,050人(全体の11.3%)
さらに、2021年と2022年を比べて、
増加率が高い国は、インドネシア、ミャンマー、ネパールです。
一方で、中国、韓国、ネパールは減少傾向にあります。
以上が「2023年外国人採用動向まとめ」でした!
2023年もあと半月ほどで終わりますが、皆様お体に気をつけてお過ごしください!
参考資料
①あしぎん総合研究所,「2023年度外国人雇用に関する調査」
②厚生労働省,「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)
③出入国在留管理局, 「令和5年6月末現在における在留外国人数について」
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