太陽光パネルの設置が進みはしたが、
その設置面積の2割で土砂災害に繋がりかねない事態になっていることが、
日経の独自取材で明らかになった、という記事について考えた。

背景として、
山主にとっては、森林を伐採して太陽光パネルを設置した方が、林業よりもお金になる。
ただ森を伐採しすぎると土砂災害に繋がるため、太陽光パネル設置のための面積に規制が設けられている。

問題1：
規制を受けない小面積で申請され、許可を受けた山主が、
実際は申請よりもずっと大きい面積の森林を伐採し、
太陽光パネルを設置していること

問題2：
設置場所が山奥で、面積の確認が容易ではないため、
かつ人手が足りていないため、役所がその事実を認識していない

結果：
災害に繋がりかねない危険な設置場所が全設置場所の2割にも及んでいる

せっかく所有する山林を有効活用したい、
という山主が、
わざわざ役所が山奥まで面積の確認になど来ないだろう、
という気持ちで
広範囲に太陽光パネルを設置してしまう、
という気持ちも理解はできるが、
土砂崩れが発生し山のふもとの住民に被害が出てからでは
取り返しがつかない。

最悪の事態を防ぐために存在するのが規制。
守ってもらえる体制を作る必要がある。
一方で、
役所が全設置場所を訪問して面積を測定してまわるような人的余裕がないことも理解できる。

こういうところにこそ国が予算をかけて、
AI搭載のドローンを開発し、
少人数体制でも容易に設置面積の確認ができる体制を作るべき。
AIならそれができる。
容易に確認が実施できるようになり、
申請内容と相違があった場合、
何かしらのペナルティが与えられるとなれば、
山主も規制を守らざるを得なくなると思う。

日経さんの問題意識、かつ独自調査能力はさすがです。
これで土砂崩れを防ぐことができれば、日経さんのお手柄ですね！