ダイハツ工業が国内工場での生産を全面停止したことを受け、大阪府は27日、影響を受ける企業や従業員向けの特設サイトを開設した。

雇用や資金繰りなど項目ごとに問い合わせ先を掲載。

それぞれの窓口が休業する29日には別途、電話窓口を設けて相談を受け付ける。

大阪産業局など府の関係機関や金融機関の取り組みを紹介するため、特設サイトからそれぞれの窓口のサイトにアクセスできるようにした。

中小企業からの販路開拓や資金繰りの相談、従業員からの労働相談などに各窓口で対応する。

29日〜1月3日までの年末年始は関係機関などが休みに入るが、29日は特別電話窓口を設置して相談を受け付ける。

大阪府の吉村洋文知事は記者団の質問に対し、「先がどうなるかわからないので、長期的に対応していく必要がある」と話し、特設サイトの公開に期限を設けない考えを示した。

ダイハツは25日の夕方までに国内のすべての工場で生産を停止した。

2次取引先や3次取引先など含めると、取引先は約4000社にのぼる。

ダイハツは大阪府池田市に本社工場を構える。

工場が立地する自治体では大分県や福岡県、京都府などが相談窓口を開設し、関連企業を支援している。

ダイハツ工業は2023年12月20日、64車種・3エンジンの認証試験で、174個の不正が見つかり、国内外で手がけるすべての車両の出荷を当面停止することを公表しました。
帝国データバンクによると、ダイハツ工業のサプライチェーン企業は、47都道府県に8136社、派生する売上高は計2.2兆円と推計しています。
帝国データバンクは「出荷停止措置が長引けば、これらの企業業績や雇用、地域経済への影響が懸念される」と指摘しています。