厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.3%減り、マイナスは19カ月連続である。
物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続き、実質賃金のマイナス幅は9月の2.4%減から0.1ポイント縮小した。
10月からは2023年度の最低賃金額が適用されたものの、物価上昇率との開きはなお大きいものです。
実質賃金を算出する際の指標となる、持ち家の家賃換算分を除く物価は前年同月比で3%台の上昇が続いており、賃金が目減りしている。

足元で名目賃金は増えているが、1人あたりの現金給与総額は前年同月比で1.5%増の27万9172円だった。
22年1月から22カ月連続のプラスとなっている。
現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.4%増で、6カ月連続で1%台の伸びに高まり、賃上げ効果が一定程度表れている可能性がある。
就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者は1.6%増の36万3226円、パートタイム労働者は3.2%増の10万3132円だった。
業種別では情報通信業が5.1%増、金融業・保険業が4.9%増と高い伸びを示した。
総実労働時間は前年同月比で0.7%増の138.2時間だった。
就業形態別では一般労働者が1.3%増の166.4時間、パートタイム労働者が0.5%減の79.3時間だった。
この状況で、増税になったらどうなるのだろう…
それでも、日本国民は不平不満を上げることなく、大人しくしているのだろうか…