厚生労働省が24日公表した22年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の1施設当たりの利益率は前年度比1.2ポイント悪化し6.7％の赤字という結果になった。

水道代、光熱費など物価の高騰が影響だと発表している。

新型コロナウイルス関連の補助金を含めると1.4％の黒字と言うのは、相当な赤字だということになる。

医療法人が運営する診療所はコロナ補助金を除いても8.3％の黒字となった。

調査で医療機関の経営状況を把握し、収入に当たる診療報酬の24年度改定の基礎資料とする。

年末の改定率決定へ議論が本格化した。

医療従事者の賃上げのため報酬を増やせば、社会保障費が膨らんでしまうが、政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻出する方針も掲げ、難しい調整を迫られるのは、当然だろう。
この負担は間違いなく、他で捻出されることとなり、高齢者と国民と企業にしわ寄せが行くことは、間違いないだろう。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は診療所の利益が多いとし、人件費に当たる「本体」部分の引き下げを主張。

これに対し日本医師会は待遇改善へ大幅増を訴えるが、本日、他の記事でも投稿したが、日本医師会と岸田文雄内閣他の不正が報道される中で、これはいくら何でも駄目だろう！

一般病院の赤字は、医療法人が運営する民間1.3％、国立8.7％、自治体による公立19.9％。
公立はコロナ関連補助金込みでも赤字に陥った。とあるが、どう考えても日本医師会が黒幕のように感じてしまうという声も聞こえてくる。