もう、あのリーマンショックの時代のような状況には、なりたくない！というのが本音のところです。

2024年4月、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が始まる。
この「2024年問題」で、「マイナス」の影響が生じるとみている企業が6割（構成比61.9％）に達することがわかった。
◉産業別では、トップが卸売業の73.0％で、規制対象となる建設業（同69.3％）、運輸業（同72.7％）を上回った。
円滑な流通システムの構築を担う卸売業は、配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられなず、「2024年問題」 の影響は、産業界全体に広がる可能性があります。

「マイナス」影響としては、規制対象となる建設業と運輸業では「稼働率の低下による利益率の悪化」が回答率57.5％でトップだ。

建設業と運輸業以外では、「物流や建設コスト増加による利益率の悪化」が回答率73.2％と、圧倒的に多く、この物流コストの圧迫が中小企業にさらなる打撃を与えるだろうと考えられます。
次いで、「稼働率の低下による納期の見直し」が同25.8％で、納品スケジュールへの影響も懸念されている。
時間外労働時間の上限規制の適用まで半年を切った。
少子化やコロナ禍からの経済活動の再開などで、中小企業ほど人手不足が深刻化している。
こうした状況を背景に、「2024年問題」の課題意識が産業界全体に波及し、浮き彫りになってきた。
稼働率の低下を防ぎ、円滑な業務を遂行するには、各産業、各企業の個別対応では難しくなってきた。
課題解消には、各産業がより業務連携を深め、生産性の向上を目指す必要がある。

業種別では、「マイナス」と回答した企業の割合が最も高かったのは、「食料品製造業」で86.8％だった。
食料品は、人手のかかるバラ積み貨物が多く、荷待ち時間や荷役時間が比較的長い。
一方で、受注から納入までの期限が短く、ドライバーの1日あたりの労働時間が長くなりやすい。
時間外労働の上限規制が適用されると、今まで残業で対応できていた配送量を捌くことが難しく、配送計画を見直す必要が出てくる。
「マイナス」と回答した企業の割合が8割を超えた業種は、11業種だった。また、上位15業種のうち、製造業が8業種と半数以上を占めた。

「2024年問題」によるマイナスの影響としては、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が67.9％（2,079社）と、全企業では最も高かった。
ウクライナ情勢や円安などを背景に、エネルギーや原材料など様々なモノの価格が上昇し、企業の業績を圧迫している。
「2024年問題」によって運賃や作業費などのコスト上昇も予想され、さらなる業績悪化が懸念される。
時間外労働の上限規制の対象となる建設業と運輸業では、最高が「稼働率の低下による利益率の悪化」で57.5％（370社）と半数を超えた。
次いで、全体トップの「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が48.0％（309社）、「稼働率維持に向けた人員採用による人件費の増加」が44.4％（286社）と続く。
利益率の悪化のほか、すでに顕在化している「人手不足」がより深刻化し、人件費の上昇を懸念する企業が多い。
また、「時間外手当の減少による従業員の離職」が22.7％（146社）あった。時間外手当の減少でドライバーの収入が減ることから、従業員の離職につながることを心配する企業も少なくない。
建設業と運輸業以外では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が73.2％（1,770社）と圧倒的に多かった。
次いで、「稼働率の低下による納期の見直し」が25.8％（625社）、「稼働率の低下による利益率の悪化」が17.7％（430社）と続く。
利益率の悪化のほか、稼働率の低下で納品スケジュールに支障が出ることを懸念する企業が多くみられた。

これらの状況を考えると一部でささやかれている2024年の景気回復は、まず有り得ないものだと言えるでしょう。
収益を上げるのは、またもや大手企業と物流や建設に関わらないような産業だと言えるでしょうね。
しっかり2024年問題は、物流業界、建設業界だけの問題と考えずに我々の問題として考え、対策をすることをお勧めします。