22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相や武見敬三厚生労働相が日本医師会（日医）の政治団体「日本医師連盟（日医連）」から高額の献金を受けていることで、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及され、岸田文雄首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。
日医連は2021年、岸田文雄首相に1400万円、武見恵三厚生労働相に1100万円を献金している。
「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」として、今後は受け取らないよう求めたが、岸田文雄首相は直接は答えなかった。
日医は、医療サービスの対価である診療報酬を巡り、医療従事者の賃上げが必要だとして24年度の改定で引き上げを要望。
一方、財務省は診療所のもうけが多いとして「マイナス改定」が適当と主張している。

ここまでなって辞任をしないという選択はいくらなんでも厳しいだろう。