始まったばかりのこのシリーズ。
IT専門の私は恥ずかしながら、政治経済については知らないことが多く、まだ勉強中の身です。

今回は、企業・団体献金について。
ニュースでよく取り上げられ問題になっていますが、一体何が問題なのでしょうか。そしてなぜなくならないのか、調べてみた。

企業・団体献金とは

実は政治活動に用いる資金を得るために、寄附を募ることが認められています。この寄附について規定しているのが政治資金規正法です。

個人が行う寄付が個人献金、企業や団体が行う寄附が企業・団体献金と言われています。
前者は個人にも献金が可能ですが、
後者は政党や政党が指定する政治資金団体に対してしか献金できません。個人に対して献金できないのは、企業と政治家が癒着してしまうのを防ぐためとのことです。

しかし、政党や政治資金団体あてであっても、”その企業が国から補助金を受けている場合は”補助金交付の通知から1年以内は献金できないルールとなっています。

献金可能なケース

ところが以下の場合、企業が国から補助金を受け取っていても、献金できるようになっています。

①補助金をもらって行った事業が災害復旧や環境対策など、お金にならない事業の場合。

②献金を受ける側が、その企業が補助金をもらっていることを知らなかった場合。

番外編:寄附と寄付の違い

実は寄附と寄付は全く同じ意味です。

・寄附　: 被災地で復旧・支援活動をおこなっている「団体（NPOや各種機関）」に対して金銭を贈ること。
・寄付　:寄附と同義。
・義援金:災害などの被害者のために応援する気持ちを込めて金銭を贈ること。TV局や自治体を通して公平に配布される。
・募金　:寄付の逆で、金銭を募って集めること。

[参考文献]
日本政治.com
政治山ニュース
大人版こどもニュース