経済部という部局にいることで、民間事業者の方とお話しする機会は割と多いのですが、それに加えて事業者論理を学びたいと思い様々な活動に足を突っ込んでいるはなおかです。

スマホでnoteを打つの大変ですね

市として収入確保に取り組む必要性

南相馬市に限らず、どの自治体もそうですが、何か公共事業を行う時、必要な財源は原則市民や県民、国民の税金から賄います。
公共事業なので当然と言えばそれまでなのですが、今の時代、少なくない自治体が「自主財源の確保」に取り組んでいます。

「いやいやこんだけ税金払ってるのに何言ってるの？」という声が聞こえてくるかもですが事実です。そして個人的には僕も是非そうすべきであると考えています。
それは、僕が言うまでもなく、人口も経済規模も税収も右肩上がりだった時代ははるか昔。今はその頃に作られた公共施設や制度、仕組みの上に更に多くの行政課題を抱えた自治体が、対応に追われてヒーコラ言っている時代だからですね。

「いや、そもそも無駄遣いをなくせよ」という指摘は100%その通りなので、足元の支出を見直すことは最優先ですが、それを上回るスピードで人口減少は進み、課題が積み上がっていく状況は今後も改善の兆しがありません。

「人口が減ると経済規模が縮小し、税収が減る」という巨大な流れを止めることは難しく、「いかに人口減少の中でも幸せに暮らせるようにするか」と言う方向に考えをシフトすべきだ、と仰る方も増えているように感じます。

そんな中だからこそ、今まで経済活動(民間事業の支援とは別に行政自身の経済活動)に積極的に関与してこなかった行政が、自らの持つ資産を基にした経済活動に取り組むことは、地域全体のパイを増やすとても良い考えだと思います。

どこまでやっていいのか

僕も詳しくはありませんが、行政が行う自主財源確保には様々なやり方があるようで、公園等今まで行政目的でしか使用できず収益を生んでいなかった公共施設を民間と共に収益を生む場所にする、公共施設のネーミングライツや公式HPの広告枠を売るなどの手法は取り組んでいる自治体を見かけます。

今僕の中にある疑問として、「これってどこまでやっていいんだろう」というものです。
世の中には本当に星の数ほど収益を生む仕組みが開発されては廃れています。
先述のHPバナー広告の販売なども一昔前にはなかったですしネーミングライツも同様です。

よく言われることとして「民業圧迫はダメ」というのがありますが、それは気をつけるとして、例えば自治体の中に1軒もモーニングコーヒーを出す店がなかったら、自治体がカフェを経営しても良いのか？とか。
伝統文化を活用した新しいビジネス考えついたら自治体でやっていいのか？とか。

当然「民間でできることは民間で」が原則ではあるものの、なんとなく線引きがあるのか、それとも自治体も自主的に収益事業に取り組むのが当たり前という時代が来たりするのか、結構モヤモヤ考えてます。(考えてるだけ)