2023年10月よりインボイス制度が開始されました。
インボイス＝適格請求書
正確な税率を記載することで、売り手が買い手に正確な適用税率や消費税額等を知らせるために伝えるため、とのこと。

消費税は支払うべきもので、免税事業者は消費税の支払いを免除されているからインボイス登録事業者になって消費税分の納税を支払うべき

消費税分が手取りになって免税事業者にとって益税である

インボイス事業者にならないことで売買契約時に消費税分の価格の引き下げを要求したら独占禁止法違反

インボイス登録事業者でないことで契約解除するのは合法である…などなど

そもそもインボイス発行は、消費税が8％と10％の２段階あって、確定申告の時に税金が何％で取引しているか税務署が分かりにくいから、とかいうのが発端と耳にしました。

免税事業者である小規模農家の我が家。
今のところ取引先の組合からは何も言われてないけれど、
インボイス事業者でないことで契約解除するのは合法
とされるならば、今後に残る選択肢は少ないです。
１、インボイス事業者になる
２、農家を辞める
３、免税事業者のままで取引してくれるところを探す

免税事業者が発行する領収書は「適格請求書」ではないので、農作物の購入代金を経費にしたい取引先は、免税事業者から購入するのを止めることでしょう。
だって、税務署が経費に計上することを許さないのですから。

消費税の納税額は、（ざっくりと）課税売上高ー課税仕入高で決まりますが、
売上高が仕入高とあまり変わらない我が家の岐路です。
組合が免税事業者との取引停止に舵を切れば、後継者のいない高齢農業者や私のような小規模農家は廃業かインボイス事業者登録かに舵を切っていくでしょう。
インボイス事業者になるならば、収入の確保のためにも販売価格に反映していかないと見過ごせない収入減になるでしょう。

インボイス制度の導入は序の口で、来年導入予定の電子帳簿保存制度はもっと過酷な制度と聞いています。
素人で対応しきれない制度を導入することにとても疑問を感じます。
専門家を入れていくことは無料ではできません。
税理士を雇うとか会計士を雇うまでもない小規模事業者は自分で事務処理を行いたいのですが、会計ソフトだって無料ではありません。
ならば事業拡大してもっと収入を上げて専門家を雇えればいいかも知れませんが、私の疑問点は「多様な働き方、生き方を妨げる制度がどんどん導入されていいものか？」という点です。
脱税や非合法の働き方を推奨することは全くありませんが、制度が多様な働き方を否定するならば、その点には疑問があります。

蛇足ですが、多様性が大事って、簡単には言えますが、多様性を認めることは本来、我慢と努力の積み重ねであって、インボイス制度や電子帳簿保存制度の導入は、多様な働き方を認めてきたけど限界です！と宣言したようなものではないか、と考える今日この頃です。

最後までお読みいただきありがとうございました。