ホテル・旅館の経営者は、らい予防法の歴史をしっかり学ぶ必要があります（テレビばかり見ていないで、少しは「勉強」してください）。

日弁連の小林会長が指摘しているとおり、今回の「旅館業法改悪」は、明らかに「らい予防法」とそっくり同じ立て付けになっています。

●マスクやアルコール消毒が感染を防ぐという科学的エビデンスが、世界中のどこにも存在しない

これが判決を左右する最も大きな要素です。いわゆる「感染対策」に効果があることを証明する責任は、宿泊を拒んだホテル・旅館側にあるのですが、事実上「不可能」なのです。なぜなら、単に「そう見える」という錯誤にすぎないからです。

「マスクには何の予防効果もない」ことは、微塵の揺るぎもない科学的絶対真理です。そして、法廷では「感情論」ではなく「科学的妥当性」が問われます。会長談話があるからには、日弁連も「宿泊を拒否された原告」には大いに味方をするでしょう。

●どころか、「マスクには感染を助長するおそれがある」あるいは「重症化を促進する」ことが海外の研究で示唆されている

これも裁判の争点の一つになりそうです。確かな論文が発表されているので、原告代理人から証拠提出されれば、裁判所も認めざるを得ないでしょう（被告側は反論できない）。となると、マスク着用を強制された宿泊者が万が一感染・発症した場合、「過失傷害」の刑事責任を問われる可能性も出てきます（発症後に死亡した場合、「過失致死」）。その意味では、「らい予防法」よりもはるかに悪質な「法改悪」となりそうです。

「らい予防法」の廃止をめぐっては、内閣総理大臣から最高裁判所まで謝罪を迫られました。患者の宿泊を拒んだホテルは敗訴し、廃業となりました。

「旅館業法改悪」が施行された時点で、将来の「被告敗訴」が100％確定するという世にも珍しい事態になります。戦う前に「敗戦」が決定的になるのです。これを避けるには、即刻「法改悪」自体を取り下げるしかありません。

これをお読みの方のお知り合いに宿泊業関係者がいらっしゃったら、すぐに警告してあげてください。

参照記事

※SNSで今回の閣議決定をあたかも自分の手柄のように吹聴している与党議員がいるようですが、有権者は次の選挙では絶対に「落選」させなければいけません。科学の「か」の字はおろか、国に大ダメージを与えた「らい予防法」の来歴を全く知らないようだからです。

どうか全国のホテル・旅館経営者に、この老婆心の警告が届きますように。