こんにちは！せきです！
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ITエンジニアとしての話題が中心ですが、社内向けのマネーに関わる知識展開としてコラムも書いており、こちらはそのnote版となります。

2023年も残り3ヶ月を切り、年末が見えてきました。そこで年末調整でやるべきこと、そして何が自分たちにとって得になるか、それらを整理したいと思います。（今回は比較的初心者向けとなります。）

■結論：12月にプラス調整が入るよう、特に保険と住宅ローンは忘れずに

申請による控除が発生するのは、①家族系（配偶者控除・扶養控除）②保険系（生命保険料・地震保険料・年金）③住宅ローン系となります。
特に各自で気をつけるべきは②③となります。申請をしないと戻るべき税が戻ってこないので、忘れずに申請しましょう。以下、それぞれの解説です。

■①家族系（配偶者控除・扶養控除）について

結婚、出産などで家族が増えたりした場合は最新の家族構成に更新して申請しましょう。控除が発生するのは配偶者特別控除の場合で配偶者が201.6万円以下の場合に発生します。共働きの場合、産休育休で通常勤務時より給与が少なくなった場合に税額が多少減る感じですね。

■②保険系。企業型年金（DC)も控除の対象に。

生命保険に入っていて保険料を払っている場合は、一定の上限までは所得税の控除対象になります。この時期になると保険会社から控除証明書の手紙が来るはずです。その証明書に書いてある金額を年末調整の入力フォームに入れて登録（Webで年末調整する場合）することで控除申請ができます。地震保険も同様です。
また、年金もこの申請の中に含まれます。個人向け確定拠出年金（iDeco）や、会社が給料から天引きで行う企業型年金（DC)も控除の対象になります。

■③住宅ローンは初回は確定申告を行い２年目以降は年末調整で

住宅ローンを利用して家を買った場合は恩恵が大きいので必ず申請してください。
（初回は確定申告が必要です。）入居時期によって年数や上限は変わりますが、今年購入の場合、ローン残高の0.7％が13年分控除となります。割合が小さく見えますが、ローン金額が大きいためかなりの得になります。例えば3000万円の残高の場合21万円と控除、返却するに従って額は小さくなりますが、10年以上も有効なのが強いですね。最初の確定申告が終われば、翌年からはローン会社から送られる年末残高証明書の金額を申請時に記入すればOKです。

■負担が高くなっているからこそ、税金を抑える行動はぬかりなく

物価は上がる、社会保険料の負担率も上がるで日々の生活が厳しくなっていることをひしひしと感じる昨今ですが、税を軽減できるチャンスを活かす重要性はこれまで以上に高まっているとも言えます。年末調整をしっかりやって、戻せる分を取り戻せるようにしましょう。

今回は以上です。
経済的に自立し、自由な人生を！