こんにちは！せきです！
Twitter上では「踊るCOBOLおじさん・せき」として情報発信しております。
ITエンジニアとしての話題が中心ですが、社内向けのマネーに関わる知識展開としてコラムも書いており、こちらはそのnote版となります。

燃料代高騰が続いています。燃料代のウェイトが大きい電気やガス料金にも大きな影響が出ているわけですが、今年行われた激変緩和措置のおさらいと、その延長について触れて行きたいと思います。

■結論：緩和措置は12月まで延長されたが、補助の割合は小さくなった

対象は電気料金とガス料金で、例えば個人向けの低圧電力ですと、3.5円/kWhとなります。家庭での1ヶ月の平均電気使用量は1人で185kWh、4人家族世帯で400kWhとなるので数百円～1600円程の下げ幅となります。ただし9月までの下げ幅よりも小さくなるので、前月比だと支払額は増えることになります。

【参考】東京電力エナジーパートナー：料金値引き継続に伴う特別措置の認可申請について
https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1666117_8668.html

■豆知識：電気料金の検針日の考え方

この何月までという考え方、正確には家庭によって検針日が毎日何日頃と決められており、月始まりの場合もあれば月末近い場合もあります。例えば私の家ですと毎月3日頃です。上の電力会社でのプレス発表では「2023年12月使用（2024年1月検針）分まで」のような表現になっています。この場合毎月3日検針の例ですと、2024/1/3頃検針し、その時の1ヶ月の電気料金請求まで軽減措置が取られることを意味します。補助の割合が小さくなるのは11月分請求分からで、料金が目に見えて変わるのは2023/11と2024/02請求分からとなるわけですね。

■燃料費がなかなか下がらないので、多少は電気使用量抑制の工夫をするのもあり

激変緩和措置は原油等の料金が高いままだと負担が大きい状態は続きます。
節電はあまり意識しすぎても効果がそれほどでもないので本来なら勧めないのですが、今後も高い状態が続くことを考えると、電気を無駄遣いしている箇所があれば見直すくらいはしてもいいかもしれませんね。

今回は以上です。
経済的に自立し、自由な人生を！