こんにちは！ 
人のつながりの中でイノベーションを創造中の小寺です。  

周りの事業仲間ともよく話にあがることがあるので、今日は「インボイス制度」についてまとめてみます。

まず消費税の仕組みを知る

インボイス制度を語る前に、まずは消費税納税の仕組みを理解しておく必要があります。

事業者は売上に対して、国に消費税を納める義務があります。
ただし、仕入れ等で掛かった経費は、消費税控除できる制度があります。

例えば消費税10%の場合、
①1000円で物を売る (1100円で100円の消費税をもらう)
②800円で物を仕入れる(880円で80円の消費税を払う)
とします。

①だけの場合は、100円を国に納めます。
しかし②も発生した場合、80円の消費税を取引先に払っているので、この80円は控除され、残りの100円－80円＝20円を納めることになります。

あまり感覚がないですが、物を売ったり買ったりする場合、一時的に消費税を払ったり、もらったりしてるんですね。

インボイス制度とは？

2023年10月1日から導入される仕入税額控除の方式です。
消費税の仕入れ額控除を受けるには、請求書等の控えが必要でしたが、これが新たに適格請求書（インボイス）というものに変わります。

先程、②を控除するために、今までだと任意の請求書があればOKでした。
ただ、来年からは国の認める方式(インボイス)に則らないと、控除が認められなくなってしまうのです。

インボイス制度に入らないとどうなるの？

今まで売上1000万以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されていました。
消費税をもらっているけど、国に納めなくていいとなると、事業者は得をしますよね。(これを益税といいます。)

インボイス制度に加盟するには、課税事業者になる必要があります。
これまで免税事業者だった人も、消費税を払うことになり、利益が少なくなってしまいます。

だからといってインボイス制度に加盟しない場合、取引先から取引を打ち切られてしまうかもしれません。

なぜなら、あなたがインボイス制度に加盟していない場合、正式な請求書が発行できないからです。
相手企業にとっては、あなたとの取引は控除対象外となってしまい、取引を渋られる可能性があります。

これは当事者間の話し合いにもよると思いますが、インボイス制度に加盟していないと、取引に支障が出てくる可能性は考えておきたいポイントです。

申請期限は？

インボイス制度が始まる2023年10月1日から登録を受けるには、原則、2023年3月31日までに申請を行う必要があります。

各自、制度の概要や、申請した場合、しなかった場合に起きうる事態を想定し、申請準備を進めていくことをオススメします。