堺筋総合法律事務所は、全ての仮想通貨取引所に対する訴訟弁護団を結成し、全国から原告を募集することを決定しました。

同事務所によると、日本のほとんどの仮想通貨取引所は仮想通貨保有者に対し、ハードフォークという事象で生じた多数の仮想通貨の多くを付与せず、自ら保有・運用しているとのこと。同事務所は調査の結果、取引所の対応には法的な問題があるとしています。

今回、仮想通貨保有者（取引所利用者）が仮想通貨取引所に対し、本来利用者が得るべきハードフォークによって生じた仮想通貨を付与するよう求める訴訟を提起するため、訴訟弁護団を形成しました。

ハードフォーク集団訴訟の対象者は、すべての仮想通貨取引所と仮想通貨を取引している利用者。請求対象コインは、ビットコインやイーサリアムを保有することに伴い、ハードフォークによって生じたコインになります。

現在は、テスト的に第一陣として、コインチェック社を相手として東京地裁に訴訟を提起。係属中ですが、2回の裁判期日とも想定通りに進行しているとのことです。

原告を募った後は、全国の全仮想通貨取引所を相手として、ハードフォークにより生じた仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起する予定です。

ハードフォーク訴訟弁護団
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