こんにちは。
杉本恭佑（＠kyo_miyazaki)です。

この度、全国5000人の地域おこし協力隊が今以上に活躍できる環境づくりのために、「全国よりあい」というサミットを開催することになりました。

今回はなぜ、その「全国よりあい」をやろうと思ったのかお伝えできればと思います。

◆そもそも「全国よりあい」とは？
「全国よりあい」は、地域おこし協力隊による、地域おこし協力隊のための、国内最大級の地域で活動する若者が集まるサミットです。東京会場の他、北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州と各地方に会場を設けて、オンラインで全国を繋げます。日本各地で活動している地域おこし協力隊のメンバーが集結し、 ショートプレゼンテーションを通じて、各メンバーの知識や経験をシェアします。 自分の活動している地域をなんとかしたい。 他の地域・協力隊はどのような課題や活動をしているのかしりたい。 定められた任期の中で情報の共有は必要不可欠です。 全国で活動する約5000人の地域おこし協力隊が それぞれの活動や知見をシェアすることで地域づくりのありかたを見つめ直し、 それぞれの地域で活躍しその後もつながり続けるコミュニティを創出します。

この「よりあい」は、「colorvan」という団体メンバーを中心に開催しています。
このnoteを書いている私が、全国よりあい実行委員の代表を務めています。

簡単に自己紹介をさせてください。

私は熊本県出身で、現在は宮崎県日南市の地域おこし協力隊として委嘱を受け活動をしています。高校は福岡の高専（工業の5年制の専門学校）に通い、卒業後には編入学で宮崎の大学へ進学しました。不安もある中、20年慣れ親しんだ熊本を離れ、初めて住んだ宮崎。私の人生を変えるきっかけをもらったのが宮崎でした。大学生の時には地域活性の活動に携わるようになり、個人でも（自称）宮崎観光大使として活動していました。

自分の人生を変えるきっかけをくれた宮崎に恩返しがしたい。

就職の軸は「宮崎」しか頭にありませんでした。
大学卒業後は、宮崎発で宮崎産の野菜を販売するベンチャーに就職。宮崎を離れ東京へ。
会社として初となる店舗を東京・根津で立上げ、店長を務めました。その傍、宮崎に関することを中心に複業でイベンターとしても活動をしていました。

2018年には「KINAIYO」という宮崎の関係人口を創出するプロジェクトを実施。

早く宮崎に帰り若い年代の動きをつくりたい。

約3年間東京で働き、そのような想いも強くなる一方でした。
転職することを決めて動いていたある日、現在の活動拠点である日南市・油津商店街の皆さまよりお声掛けをいただき、2018年12月には宮崎へUターン。間もない2019年１月には、地域おこし協力隊として活動することになりました。

地域おこし協力隊としての任期は１年。
私のミッションは、奇跡の商店街と言われる油津商店街の次の時代をつくること。
現在は、宮崎県の地域おこし協力隊活性化委員会にも所属し活動の幅を広げています。

■地域おこし協力隊になり感じたこと

地域おこし協力隊は、首都圏で働く若者が地域に入っていくきっかけとしても、若者を必要としている地域にエネルギーのある若者を呼ぶ面でも、とても意義のある制度だと思います。

これまでは「地域のために働きたい」と考えた時、一般的に思いつくのは「公務員」であったかと思います。

そこに新たな選択肢として
「地域おこし協力隊」が生まれた。

とにかく地域のために働きたい

今となっては、単にそれだけが
「地域おこし協力隊になる」という
理由ではなくなってきているということ。

地域で自分のやりたいことを実現したい

そこには、生活に本質的な豊かさを求め、自分の生き方を見つめ直す人々が増えてきているようにも思います。

そんな人々を受け入れる自治体側は、地域にある課題に対して意欲的に取り組んでくれる、そのような人材を雇うことができる制度として、「地域おこし協力隊」を大変重宝しています。

ただ、そんな中、課題が多いのも現状です。

実際に、私が1月から協力隊となり感じたこと。それは「自治体毎の受け入れ態勢の差」でした。

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地域おこし協力隊としての活動の在り方は、単に協力隊が「地域に協力する」だけではないと思っています。

協力隊と自治体が、
相互理解を生み出せること。

そのような変化こそが、協力隊にとっても地域にとっても、よりよい未来に繋がる関わり合いなのではないかと考えています。

その中で、協力隊側からのひとつの「言葉」として、多くの自治体に、以下のようなサポートが広がれば、もっと相互に前向きな活動を促せるようになるのではないかと、そんなことも思っています。

①協力隊として活動する前のサポート
②活動開始後のサポート
③活動時の自由度

①  協力隊として活動する前のサポート

地域おこし協力隊は任期が決まっています。
隊員からすると、1日1日が貴重な勝負の時間です。
1日でも早く地域に馴染みたい。
1日でも早く地域の為に活動を起こしたい。
意欲はありながらも不安を抱えている隊員の方も多くいます。
このような不安を少しでも和らげられるよう、任期が始まる前から隊員の活動基盤を整える必要があるように感じています。
慌てるように、任期が始まってから準備をするような自治体もまだまだ見受けられるのです。

②  活動開始後のサポート

協力隊がミッションを達成するために、自治体からのサポートは不可欠です。
どれだけ親身になってサポートしてくれるか。
自治体の協力体制の温度感が、協力隊のやる気を左右してしまうこともあります。
こんな話を聞いたこともあります。
「協力隊関係の情報が、自治体側から降りてこない。」
「自分が担当の間は面倒なことはしたくないから何もしないでくれ。と言われた」など。
なぜ、彼彼女らが地域おこし協力隊として活動を始めたのか。
協力隊の在り方を見つめ直し、協力隊が最大限活躍できる場を、自治体側も一緒になって試行錯誤していける、そのような形が理想であると考えています。

③  活動時の自由度

これに関しては、協力隊の活動内容や特性にもよるかと思いますが、極端な場合は協力隊の力を制限しうるようなこともあります。
毎日、定められた場所で定められた時間で依頼された作業にひたすら勤しむ。
このような環境下では、協力隊の可能性を狭めているような気さえします。
協力隊には「自由な視点で物事を見つめ、自己の可能性を広げていける」そのような機会ももっとあって良いと、私は思います。
上記のような形で任期を終えてしまい、独立するスキルも身につかずなまま働く先も乏しく、結局はその地をも離れてしまうというケースは少なくありません。
私が所属する自治体では、ミッション達成のための手段や活動は、有難くも自由にさせていただいております。その結果、行政では気づけなかったような取り組みも、既にいくつか実現できているのも事実です。

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いくつか自治体における受け入れ態勢について述べてきましたが、ある意味では仕方のないことであるとも思います。なぜなら、この地域おこし協力隊という制度は2009年から施行されていますが、年々隊員の数は著しく増え、多くの自治体が導入し始めたのはここ数年のことだからです。民間人を、行政職員として受け入れて活動させる、ということは、行政の言葉で言うと「前例がない」ことなのです。幅広く活用できない自治体があるのも無理はありません。

■なぜ「全国よりあい」を始めたのか

他の協力隊はどんな活動をしているのだろう

これは、着任後に
私が最初に感じたことでした。

同じ宮崎の中でも、
すでにたくさんの協力隊がいます。
全国だとなんと、およそ5000人。

私がここでお伝えしたいこととしては、上述のようなサポート体制を望んでいる協力隊は、私以外にもきっといるであろうということです。

受け入れ地域も年を追うごとに増え続け、協力隊の人数も増え続けています。

物事に対する思いの在り方は
千差万別、十人十色です。

ただ、そのような中でも同じような課題と向き合い、同じような悩みをもっている人は必ずいる。同じ協力隊だからこそ話せることもあると思っています。

3年という限られた期間の中で成果を出し、地域に協力できる人材になるためにはどのような環境が必要なのか。

活動地域や個人の経験、ミッションなど、それぞれの環境は違えど、「協力隊」という制度の中で”共通するもの”は少なからずあるように私は思います。

協力隊同士が自ら情報共有し、連携できる仕組みがあれば、それぞれが直面する課題にもより多くの解決策を見出すことができるのではないだろうか

そして、実践の知見を共有した若者が地域で活躍することは、より多くの魅力的な町が増えることに繋がると信じています。

これは、自治体にはできない、協力隊である私たちだからこそ成し得ることなのかなと思いました。現在協力隊として活動する方、そしてこれから協力隊になる方が、より地域で活躍できる環境をつくりたい。そのような思いから、環境づくりへの足掛かりとなる「全国よりあい」を始めることにしました。

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ここまでは私達がなぜ今回のよりあいをやろうと思ったのかをお伝えさせていただきました。次回後編は、具体的にどうやるのかをお伝えします！

>>>後編に続く