三菱商事、迫られた「ケンタッキー」売却　稼ぐ力改善急務 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討に入りました。近く売却先を決めるための1次入札を実施します。三菱商事が約35%を出資する日本KFCの中長期の成長は見込みにくい状況です。海外の投資家を中心に資本効率の向上を求める声が高まるなか、事業の収益性を見極めて稼ぐ力を高めます。

日本KFCは東証スタンダードに上場し、時価総額は約900億円。三菱商事が筆頭株主で社長も出しています。全保有株を売却した場合、数百億円規模になる見通しです。

近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手などが応札するとみられています。三菱商事は28日、「決定した事実はない。当社としてグループ会社の成長戦略は常に検討している」とコメントしました。

日本KFCは1970年に三菱商事と米KFC（現米ヤム・ブランズ）が設立し、2007年に三菱商事の子会社になりました。ヤム社と資本関係を解消しましたが、ブランドや一部商品を共通にするフランチャイズチェーン（FC）契約を結んでいます。

原材料価格の上昇を受けて主力商品を段階的に値上げし、既存店売上高は好調に推移。2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比10%増の1100億円、純利益で53%増の38億円を見込んでいます。ただ、事業展開が国内にとどまる契約で、中長期で大幅な成長を見込めません。昨年12月末の国内店舗数は日本マクドナルドの4割程度です。

三菱商事は足元の業績に加え、資本効率の改善を意識しています。2025年3月期までの中期経営戦略で「循環型成長モデル」を掲げ、資産売却を加速。成長性などの観点から入れ替え候補の事業をリスト化し、各営業グループに入れ替え目標を割り当てました。営業グループが入れ替え計画を策定し実行に移しています。

背景にあるのが、東京証券取引所による資本効率の改善要請です。東証はPBR（株価純資産倍率）が低い上場企業に資産効率の改善に取り組むよう要請しています。

2023年前半まで1倍を割っていた三菱商事のPBRは2月28日時点で1.5倍に急浮上。時価総額は13兆円を超えて商社トップを走りますが、PBRはなお、伊藤忠商事（1.8倍）に届いていません。

商社株は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が買い増していることで、世界の投資家から関心が高まっています。資本効率は海外投資家も注目する指標で、海外投資家から継続的にマネーを呼び込む上で重要です。

小売り事業の資本効率は金属資源や天然ガスといった資源事業や自動車・モビリティ事業などに比べ相対的に低く、てこ入れが課題になっていました。グループ別の総資産利益率（ROA）をみると、日本KFCを含む食品産業が2023年3月期で3%、ローソンなどのコンシューマー産業が同0.6%と、会社全体の平均（5%）より低いです。

こうした中、三菱商事は今月6日に50.1%出資するローソンをKDDIとの折半出資の共同経営に移行すると発表。KDDIがローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施し、ローソンは上場廃止になります。

日本KFCを巡っては米ヤム社との契約条件を巡る交渉が難航しているとの見方もあります。複数の関係者によると、契約を更新するタイミングが迫るなか、ヤム社が契約条件の見直しを求めているようです。条件が悪化した場合に「現状の収益が維持できない可能性がある」（関係者）といいます。

1970年に日本に進出したケンタッキー・フライド・チキン。同年11月の名古屋の1号店開店を皮切りに現在1,000店舗以上を構えています。また、女性店長が12.9％に達しています。値上げの影響やクリスマスメニューも好評で好調に業績も推移していました。しかし、国内のみの事業展開等もあり資本効率を検討しているとのことでした。

今回の三菱商事の資本見直しにより、より強固なポートフォリオを築いてほしいと思います。