ホンダの時価総額10兆円に　北米快走、株主還元も奏功 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ホンダの時価総額が22日、終値ベースで10兆円を超えました。主力の北米で新車販売が好調に推移しているほか、円安による収益環境の改善も追い風になりました。自社株買いなど積極的な株主還元も評価されたようです。時価総額10兆円を超えているのは日本車メーカーではトヨタ自動車だけでした。

終値は前日比2%（31円50銭）高の1921円50銭となり、上場来高値を更新しました。終値ベースの時価総額は10兆1455億円で「10兆円企業」に仲間入りしました。東京株式市場の同日終値ベースで、時価総額10兆円を超えるのは18社あります。

ホンダは2024年3月期に営業利益で前期比60%増の1兆2500億円と、過去最高を見込みます。北米で多目的スポーツ車（SUV）「CR-V」などの販売が好調に推移します。

円安も寄与します。2024年3月期の為替レートを1ドル=142円と想定しています。22日の東京外国為替市場では午後5時時点で151円台で推移しています。

今期は2度目の自社株買いも2月に決めました。すでに約2000億円分を取得済みですが、追加で最大500億円の自社株買いを実施します。

一方でPBR（株価純資産倍率）は0.7倍台と、なお1倍割れが続きます。販売台数が伸び悩む中国事業では構造改革を進めると示していますが、さらに株式市場から評価を得るには出遅れた電動車戦略を含めて成長戦略を明確にする必要があります。

また、米国においてハイブリッド車（HV）の人気が拡大しているそうです。2月の新車販売でHVは前年同月に比べて5割超も伸び、HVに強いホンダやトヨタ自動車が販売店に支払う販促費である販売奨励金は業界平均よりも少なめです。一方、電気自動車（EV）に注力している米ゼネラル・モーターズ（GM）やテスラなどは奨励金がかさんでいるとのことです。

ホンダはHVの好調を受け、販売奨励金が業界平均2828ドルと比べて、2113ドルと低水準です。藤村英司最高財務責任者（CFO）は「『アコード』や『CR-V』のHVの奨励金はガソリン車の半分か、ほとんど無しで済んでいる」と説明しています。 CR-Vの販売3万2000台のうち、HVタイプが1万4000台ほどと半分近くを占めています。

現状ではHVの好調は続くと見られていますが、中長期的にはEVが拡大していくと想定されています。2040年に四輪電動化目標でグローバル100％を目指すホンダ。日産とも戦略的パートナシップの検討を開始するなど、今後もEVの更なる成長に向けて進むホンダに期待しています。