市長が敗訴した事実を隠蔽

2023年12月26日、広島地裁は、石丸市長がTwitterで山根温子市議の言動を「恫喝」と評した投稿を名誉棄損と認め、市に対して金33万円の支払いを命じた。

本件は以下の理由で特筆性があり、
広報誌の「市政の動き」欄に掲載されるべきものである。

①首長自らが名誉棄損で敗訴するのは異例
②市に33万円＋遅延損害金の支払い義務＝財政負担がが発生した
③市に弁護士費用（金額不明だが、最低でも50万円と考えられる）の負担が生じている

しかしながら該当する記載がない。
同号にはYouTube収益やふるさと納税額が掲載されているが、
明らかに本件敗訴判決の優先順位が高い。
これでは隠ぺいを疑うのは当然である。

市長の名誉棄損で市に財政負担が生じる異常事態

以下の記載が必要である
①敗訴の事実
②判決概要
③控訴するかどうか
④敗訴によって市に支払い義務が発生する正確な金額（33万円＋遅延損害金＋訴訟費用）
⑤一審判決までに要した弁護士費用
⑥控訴した場合に発生する弁護士費用の見込み金額
⑦敗訴判決に対する市長のコメント

自ら「印象操作」「偏向報道」をする石丸市長

敗訴の事実を伏せるのは、
明らかに恣意的な情報の取捨選択といえる。
石丸市長が常日頃から批判している「印象操作」「偏向報道」に石丸自らが手を染めていると言わざるを得ない。

広報あきたかたには虚偽、曖昧、不正確な記載が多いため、
バックナンバー含めて添削を加えていく。