"ペテン師"石丸伸二の「デジタル化やるやる詐欺」

　「若手市長」「若手政治家」といえば、一般的に「情報システムやデジタル、DXに強く、積極的」というイメージがあるだろう。
　石丸も所信表明およびその後の長期基本計画にて、「デジタル化」「DX活用」を高らかに宣言している。

　しかしながら、石丸の「デジタル活用」が完全な虚偽であることが白日の下に晒されることとなった。

　問題となったのは、「安芸高田市総合計画策定支援業務」の公募型プロポーザルだ。
　これは、安芸高田市の次期総合計画のコンサル業務の公募入札なのだが、市のこれから5年間の基本となる極めて重要な長期計画を、わずか1900万円（税込み）でコンサル業者に丸投げするものであり、
　これ自体が石丸の市政への興味の無さの表れであり問題なのだが、さらに深刻なのは、その公募方法なのである。

驚愕のアナログ強要
「紙に印刷して持参または郵送しろ！登記簿も納税証明書も添付しろ！実印も押印しろ！」

　「持参または郵送」
　つまり、ワードかパワポで作成した企画提案書をわざわざ印刷したものを郵送か持参する必要があるというのだ。これが、どれだけ事業者にとって負担となるだろうか。
　だいたい、一度紙にしたら、再度スキャンしてもページ内検索できなくなり、市側も面倒だろう。
　この時点で石丸の「デジタル活用」が虚偽であることが判明するのだが、これだけにとどまらない。

　添付書類に「登記簿謄本」「財務諸表」「納税証明書等」が必要だという。登記簿は法務局、納税証明書は市役所や税務署で取得する必要がある。
　事業者に対してほとんど無意味な手間と苦労を強要する一方、登記や納税証明書など、市にとってもほとんど何の意味も持たないのだから、もう完全な無駄である。

　極めつけは「実印の押印」である。
契約書でもないのに押印する意味は全くない。
　石丸本人は無意味な文書に押印ペタペタする趣味があるのかもしれないが、民間事業者にとっては単なる迷惑である。

請求書の押印を廃止し、メール提出を可能にした広島県三次市

　安芸高田に隣接する三次市は、2022年4月1日以降、請求書への押印を廃止　し、メールで提出を認めたとのことだ。
　もちろん、三次市でも、未だ対面や紙、押印を必要とする手続きが残っているだろう。
　しかし、このような地道な行政改革努力こそ、市の業務を着実に効率化し、また地域の事業者の負担を軽減し、10年先、20年先の自治体の競争力を高め、それこそ「住みたいと思えるまち」の創出に寄与するのではないだろうか。
　三次の福岡誠志市長は全国的には無名である。2月の定例記者会見の再生数は「206回」に過ぎない。一方安芸高田は「617,749回」である。
　では、市長としてどちらが真面目に市政に取り組んでいるのか。どちらが為政者にふさわしいのか。いうまでもなく明らかだ。

石丸伸二はやる気がないなら辞めろ

　石丸は、反市長派から「悪辣」という観点での批判は繰り返しなされてきた。
　筆者もそれには全く同意するのだが、石丸を観察するにつれ、石丸は「無能」であるとの認識が強くなっていった。
　前々回のデジタル田園都市補助金を見送った件といい、議会広報誌だの無印だのクソどうでもいいことには病的に執着するくせに、必要性が明らかで、かつ周辺自治体も取り組んでいることを放置する。
　この男は、もはやその存在自体が政治空白であり、市民の正当な利益を害するまさに「キングボンビー」である。
　お友達の福元哲郎・元福山市議候補は落選、内藤佐和子徳島市長は再選不出馬に追い込まれた。
　次は安芸高田市民の民意をもって石丸を追放する必要がありそうだ。
　

追記

　「官公庁の届け出はキホン紙ベース」と訳知り顔で嘘を撒き散らすアホ支持者がコメントしてきたので反論しておこう。

①そもそも企画提案書は紙での提出が法定されているわけではなく、
総務省の審議会においてもデジタル化・市町村間の差異をなくす標準化が議論されている

地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会

②現実に、電子メールでの提出を認める自治体も存在する

愛知県美浜町「情報提供システム構築及び運用保守業務」プロポーザルの実施について
https://www.town.aichi-mihama.lg.jp/docs/2023120500012/

　信者は石丸教祖に盲従するあまり、前時代的で非効率の塊である紙運用を無理筋で擁護する。
　こういうアホに限って「古い議会」だの「守旧派」だの口汚く罵倒するが、昭和時代と何一つ変わらない持参・郵送・押印を強要する石丸こそ本物の守旧派であり、民間事業者に迷惑を押し付けて業務を妨害する社会悪そのものである。

再追記

＞許認可・届け出書類
いつ許認可の話をした？

以上