皆様いかがお過ごしでしょうか、コロナも大変ですね。
毎日様々な情報がありますがその情報が実際自分に必要なのかどうかは精査しないといけないのではないでしょうか？

さて今回は事業をする際に見逃しがちですが致命的に重要なことについて
許認可です。
私も１０年以上行政書士をしていますが、許認可がなくてもいい事業も多いので、より多くの企業が関わる契約関係、内規関係、コンプライアンスなども部分に力を入れて来ていました。
ただ、やはり事業の中には許認可がないと営業自体ができないものも多数あります。
一般的に行政書士が業として作成することが出来る書類は１万種類を越えると言われています。私もその全ては見たことがありません。　　　　　　　　　　　
例えば、変わったところでは武器でないことの証明などをしたことがあります。輸出関係なのですが、今後も二度とやることがないのではないかと思いますが、、、
本当に、
許認可の確認は最初にしないと死にます。この確認は個人で事業をする際には調べることが非常にしにくいです。
ですが、私が力を入れている分野に法人設立があるように、何か事業やるなら行政書士に最初に相談してほしい。
本当にそう思う事案が最近多くなっています。
定款案作成のみを今も多くやることがあるのですが、それには事業をやろうと思っても事業ができない定款を作ることをなくしたいという思いがあるからです。

そもそも、個人と法人は違いますから、個人では出来ることでも、法人の場合はできないことはたくさんあります。ご存知の方も多いかと思いますが、法人はその目的の範囲内のことしかできないからです。
目的とは基本的にその法人の設立の根拠になる法律や定款によります。
ですので定款は重要なのです。
自分で許認可もやる方なら良いですが、私も自分自身が事業をやる際の許認可は基本的に自分ではやらず、提携している各士業に依頼します。客観的に立てなくなる部分があるからです。

許認可の場合には、標準処理期間や提出期日など時間的な制約が申請ごとにあります。また、そのための資料の有効期限もあります。
依頼される側としても、その仕事だけをやっているわけではありませんので、今日依頼されてすぐに申請できるものでもないですし、必要資料を依頼者に集めてもらうのも時間かかりますし、こちらが書類作成するのにも１時間で終わるということもない、、、、
実際長いものでは半年や数年かかる許認可もあります。
私が関わったもので一番長かったものは３年以上かかったものがあります。時間がかかりすぎるということで依頼者からは度々お叱りを受けましたが、前例がない案件であったこともあり、許可を出す側も慎重になっていました。
担当者の移動がなかったことがせめてもの救いでした。

医療関係でも同様のことが起きます、建設業でも起きます、様々な業種業態で、許可が取れず資金繰りができなくなることや開業できないということがあります。
どれだけ一生懸命やってもダメなことはあります。

新規事業をする際にはこのことは大事にしていただきたいと思います。
今日も最高の１日を、goodluck!