毎月定例のSBTi参加企業数、10月度。
毎週木曜日にアップデートされますので、2023年10月26日現在です。
前回はこちら。

まずは、世界の全体数(2年以内に目標を提出すると約束する「Commitment Letter」をSBTiに提出した数と認定された数の合計)及び認定数です。

増減を見たのがこちら。

○短期SBT
全体：世界 +270社　日本 +33社
認定数：世界 +189社　日本 +33社
○Net-Zero
全体：世界 +104社　日本 +4社
認定数：世界 +49社　日本 +1社

今月は、短期及びNet-Zero、いずれも申請数が伸びています。
特に、世界全体のSBTi短期が270件増と、6月の322件増に迫ってきました。
Net-Zeroについては、世界及び日本、いずれも定常状態に回帰しています。

先月のアップデートでは、目標設定の雄、SBTiの組織改編の話をしたところですが、情報開示の雄、CDPも質問書の改革を行ったことをお届けしました。

これまでの、気候変動・水セキュリティ・フォレストと、3部門に分かれていた質問書を統合し、重複する内容を削除するなどストリームライン化、さらに、ユーザーフレンドリーなインターフェースにするというものでした。

そのCDPは、先週10月18日「過去最多23,000社を超える企業がCDPを通じて環境情報を開示」とするリリースを行い、「矜恃」を印象づけました。

最多をPRしながらも、その数は気候変動で稼いでいるもの。
統合しなければ「情報開示プラットフォーム」を謳えない事情があります。
個人的には、どの程度担当者の負担が増えるのか（減るのか）。
有用性を実感してもらえるような改革とすることが肝要でしょう。

情報開示周りは、6月のIFRS S1・S2リリースから、7月のESRS最終案公開、つい先日は、カルフォルニア州が、スコープ3まで含めた開示を義務づける法案を成立させました。

ダブルスタンダードや担当者の負担低減、利用者の比較可能性向上等々を目的に、「Interoperability（相互報告性）」の向上を各ルールセッターは謳うものの、結局覇権争いの様相を呈しています。

SBTiやCDPも、これまで同様のプレゼンスを示していくことができるのか。
注目が集まります。

一緒に、情報開示の海を賢く渡っていきましょう。