ASEANにもサスティナビリティプラットフォーム
ブルサ・マレーシア・ベルハド（ブルサ・マレーシア）、インドネシア証券取引所（IDX）、タイ証券取引所（SET）、シンガポール取引所（SGXグループ）は、それぞれのデータ・インフラに共通のESG指標を導入することで、ASEANの持続可能な開発を推進するため、ASEAN-Interconnected Sustainability Ecosystem（ASEAN-ISE）に関する協力を発表しました。
プレスリリースでは、ASEAN-ISEの目的は以下のように謳われています。
1．ASEANにおける持続可能な開発の進展を促進するために、統合されたESGエコシステムを構築する。
2．目的に合ったソリューション提供を通じた、コスト効率と市場投入までの時間の短縮により、規模の経済を達成する。
3．質の高い情報開示を通じて、ESGに準拠する企業の事業価値の最大化を積極的に支援する。これには、国境を越えた貿易の流れを促進するためのインフラソリューションの開発、企業のサプライチェーンをESG志向の投資資本につなげること、より競争力のある融資金利を確保するために優れたESG慣行と情報開示をサプライヤーに提供することなどが含まれる。
このイニシアチブは、2023年12月10日に発表された文書の中で初めて言及されたもので、ブルサ・マレーシア、IDX、SET間の覚書（MOU）の一部。ESGデータの収集および管理を一元化することを企図しています。
ホワイトペーパー「Interconnected Sustainability Ecosystem Initiative」には、次のような説明があります。
MOUに従い、サプライチェーン全体の脱炭素化と持続可能性を加速させるイニシアティブのひとつが、ステークホルダーにESGデータへのアクセスを提供するサステナビリティ・インテリジェンス・プラットフォーム（プラットフォーム）である。
また、CSRD、ISSB、SECにおけるサスティナビリティ関連情報開示要請、EUのグリーンディール政策、UKのネットゼロ移行計画（TPT）、ニュージーランドや日本、台湾におけるTCFD義務化等を、ASEAN地域の課題と認識している旨の記述もあります。
これを受けて、ASEANが「Navigateing through the challenges」するために立ち上げられたのが、ASEAN-ISEだと言えます。とはいえ、イニシアチブを立ち上げた3つの取引所だけだと「ASEAN」を謳うには心許ない。
そこで今般、に、新たにSGXが加わったことで、名実共にASEANの「持続可能な開発推進」を担うプラットフォームになったことが、今回のプレスリリースのポイントだと思います。
イニシアチブとしては、ASEANのその他の国の取引所にも、秋風を送っていることでしょう。
構想としては、地域毎、国毎、セクター毎にトレンドとなっている、データ連携をASEANで行うものですね。
地域的な特徴を反映して「A tool for all companies - listed PLCs or private, large cap or Small-Medium Enterprises (SMEs)」としっかりと明記されていたのが、印象的でした。
イニシアチブによるツール提供やキャパビルに加え、大企業や金融機関がSMEの脱炭素経営を支援するスキームも構築されており、まさしく、SDGsの「No one left behind」を地で行っていると感じます。
今回のプレスリリースだけでは、共通ESGインデックスの導入・採用によって、ASEAN域内企業の取組が比較可能となることで、ステークホルダーにおける投資判断が容易になり、域内外からの投資を呼び込むことができるようになるのか、と思っていました。
ですが、確かにそれも目的の一つですが、ロードマップの一部、通過点に過ぎないということのようですね。
昨年から、「アジアのボラクレとETSが熱い」と思ってきましたが、今年はさらに加速しそうですね。
これからもウォッチしていきますので、ご期待下さい。
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