私たちの生活を守れるかどうか
日本が生き残るかどうか…
他人事ではなく、自分事です。
どうか最後まで読んでみてくださいね。
判断はそれからでも遅くはない。

4/13(土)に東京の池袋で
「パンデミック条約＆国際保健規則改訂反対」のデモが予定されています。

『デモ』というと
地元に米軍基地があったので
「核反対」「原爆反対」「米軍基地反対」
というものしか知りませんし、そのイメージでした。

でもそれって
『地元の人は参加していない』
という不思議な状態😂

こんなんだから、興味も何もない。
という人が増えるのかなーと思います。

ですが、
今回のこの
【パンデミック条約反対デモ】は

日本人が日本人のために起こす
日本・日本人のためのデモ‼️

だと、私は思います。

政府に対して、

『あんたらのやってることはおかしい❗️国民を馬鹿にするのもいい加減にせー💢』

という意思を示さなくてはなりません。

国民の意思に沿った政治が行われているでしょうか❓

そんなことも考えられない状態に
なってしまっています。

今こそ、国民の意思を示すとき。
このデモで今後の日本がどうなるのか
大きく変わるのではないかと思っています。

こんなことに興味・関心を持つとは自分でも思っていませんでしたが
矛盾や不条理なことに、昔から我慢ならず。
でも自分の意見を言うとかできない
できれば、目立ちたくないと思っている人でした。

いつからこうなっちゃったんでしょうね😅

拡散希望なことですが
見てくださった方の自由です。
デモ参加も自由。
見てるもよし。応援するもよし。無視するのもよし。

でも
政府に向けて、

「多くの日本人がNO❗️と言った」

ということを世界にも発信できる大変重要な機会と感じています。

先人から受け継がれた
日本人の真の強さをみせつけてやりましょ〜

反対の署名もコチラから受け付けています。

「パンデミック条約」て何⁉️
「何で反対するの❓」

ご存知ない方が多いのは仕方ありません。だって…

TV、新聞はもちろん、マスコミは報道しません‼️

手っ取り早く言うと、
『WHOが権限を持ち支配する』
『自由が奪われる』
ということです。

お忘れですか❓
2020年〜3年間
不自由な生活、送りましたよね⁉️
アレです。
詳しく知りたい方は是非
下記⬇️読んでみてね😉


現在WHOでは、新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、
将来の感染症の蔓延に備えるため
現体制の見直しが進められた結果、次の２点を中心課題として検討が進められています。

①WHOの権限・行動範囲等を定める国際保健規則(IHR)を改定し、WHOによる国家への指導権限を勧告ではないレベルに強化し、各国間の対応の違いをなくせる体制を築いてパンデミックに備える。

②新たな協定（通称パンデミック条約）を定め、発展途上国を先進国が医療体制及び資金面で協力する体制を築き、世界全体の協力体制の下にパンデミック対策を打てる体制を創る。

予定では、2024年5月のWHO総会でこのか2つの採択が実施される。
この提案に対して、すでに反対を表明する国々が次々と出ている状況となっています（ニュージーランド、フィリピン、メキシコ、スロバキア、ラトビアなど）。

EU委員会からは、提案の前提となった2022年IHR改正自体が採択ルール違反ではないかという指摘が出されていて、諸外国では活発に国内論議が上記①と②ついてされている現状です。

このような論議がなぜ「反対❗️」といわれているのか⁉️
現在予定とされているパンデミック条約案とIHR改正案には、以下のような問題が指摘されています。

❶WHOに勧告ではなく、法的拘束力を持たせる改正により、WHOの決定権が各国の主権を上回り、国家主権及び国民主権を侵害する危険性が高くなる。

❷WHOが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う体制を予定しているため、従来加盟国の国民に保証されてきた選択の自由がなくなり、身体の自由や思想良心の自由などの基本的人権が侵される可能性がある。

❸ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課せられるため、国家としての行動の自由や選択肢が拘束され、主権の侵害された状況が増す危険性がある。

❹パンデミック時に発せられる様々な情報混乱を防ぐために、「誤情報・偽情報」に対しては「戦う、対抗する」ことも盛り込まれており、法的拘束力を有するWHOは個々人の内面の自由や表現の自由まで侵す力を有する危険性がある。

つまり、「WHO体制の全体主義化」の懸念が現在各国で論議され、反対表明をする国家も、実際に現れてきた状況にあります。

しかし、日本ではまだ何ら情報も出されず、これらの懸念事項について公的な論議もされていません。

国民の生命に関わる問題であるにも関わらず、国会審議を経ずに国際条約を締結することは、国家及び国民の主権を侵すかもしれない重大事項を放置した、民主主義国家としてはあってはならない事態です。

反対の署名もコチラから受け付けています。